議会での発言集
「人の目」だけに頼らない高齢者の見守りへ――AI活用と地域の支え合いを提案
令和8年6月定例会 一般質問
1.質問の目的
高齢化が進む中、一人暮らしの高齢者や認知症の方など、日常的な見守りを必要とする人が増えています。
伊勢原市の見守り支援は、民生委員や地域包括支援センター、介護事業所、地域住民などによる訪問や声かけを中心に行われています。
しかし、支援する側も高齢化し、介護人材の不足も深刻になっています。
私は2025年12月議会で、人の力だけに頼る見守りには限界があり、AIやデジタル技術を積極的に活用すべきと提案しました。
今回の一般質問では、その後の取組を確認するとともに、介護保険制度の見直しによって生活支援が縮小するリスクや、経済的に余裕のない高齢者を支える仕組みについて質問しました。
2.これまでの経緯
2025年12月16日――高齢者の見守りへのICT活用を提案
一般質問で、高齢者の見守りや家族の介護負担軽減に、AIやICTを活用する必要性を訴えました。
市は、見守り支援は人的な関わりが中心であり、ICTの活用は十分に進んでいないと認めました。
また、マンパワーに頼る支援には限界があり、デジタル技術を活用した効率的な支援の導入は喫緊の課題との認識を示しました。
2026年4月――介護事業所向けの勉強会を開催
市は、介護ロボットやICT機器の活用を進めるため、市内の介護事業所を対象とした勉強会を開催しました。
2026年6月19日――具体的な取組状況を確認
今回の一般質問では、市が神奈川県とAIを活用した見守り支援について協議を始めていることが明らかになりました。
さらに、その取組のきっかけについて質問したところ、2025年12月の私の一般質問が一つの契機になったとの答弁がありました。
3.主な答弁
① 生活援助の介護保険からの移行は、2027年度の実施が見送られる方向
私は、国で議論されている要介護1・2の生活援助の見直しについて質問しました。
訪問介護では、掃除や買い物などの生活援助に加え、ヘルパーの訪問そのものが高齢者の安否確認や異変の発見につながっています。
仮に生活援助が介護保険給付から地域支援事業へ移されれば、サービスの利用機会が減少し、高齢者の孤立が進むおそれがあります。
市は、2025年12月の国の審議会で引き続き検討することとされ、2027年度からの移行は見送られる方向であると説明しました。
一方、制度が変更された場合には、サービスの質や提供量に自治体間の格差が生まれ、見守りが細切れになる危険性があるとの認識を示しました。
私は、今回は見送られる方向でも、将来再び制度改正が議論される可能性があると指摘しました。
市は、制度変更が市民の介護サービス利用に大きな影響を与えるリスクを認め、いつ移行されても対応できるよう、地域団体や民間事業者と連携して見守り体制を整える必要があると答弁しました。
② 安価な生活支援を担う「訪問型サービスB」は未実施
私は、生活援助が介護保険から移された場合、経済的に余裕のない高齢者の受け皿が確保できるのか質問しました。
市の「おたっしゃ情報誌」に掲載されている生活援助サービスには、社会福祉協議会の支援事業や民間事業者による有償サービスがあります。
しかし、民間サービスには1時間当たり2,000円を超えるものもあり、負担できる人とできない人の間で格差が生じるおそれがあります。
そこで私は、住民が主体となって比較的安価に掃除や買い物などを支援する「訪問型サービスB」の実施状況を確認しました。
市の答弁は、伊勢原市では訪問型サービスBのような取組は実施に至っていないというものでした。
一方、市内では自治会、NPO法人、ボランティア団体などによる見守り、買い物支援、ごみ出し支援などが行われています。
市は、こうした地域活動を支援しながら、住民主体のサービス提供体制の構築を図っていくと答弁しました。
③ 介護ロボット・ICT機器の活用に向けた取組が前進
2025年12月議会では、ICTを活用した見守り支援は十分に進んでいないとの答弁でした。
しかし、それから約半年で具体的な動きがありました。
2026年4月、市は市内の介護事業所を対象に、デジタル技術の活用に関する勉強会を開催しました。
勉強会には、見守り機器、介護支援用具、コミュニケーションロボットなどを扱う企業3社が参加し、導入事例や活用方法を紹介しました。
また、神奈川県の介護ロボット導入補助制度についても説明が行われました。
④ 市が「一般質問での提案が一つの契機」と明言
私は、わずか半年で勉強会の開催や県との協議へと動き出した背景について質問しました。
市は、次のように答弁しました。
「昨年12月定例会の一般質問において、議員からの御提案をいただいたことが一つの契機となってございます」
その後、デジタル・行政経営課とも連携し、先進技術の勉強会や神奈川県との協議など、具体的な取組につながったとの説明でした。
⑤ 神奈川県とAIアバターによる見守り支援を協議
市は、神奈川県が進めるAIを活用した高齢者の見守り支援について、連携の可能性を協議していると説明しました。
その具体的な内容を質問したところ、AIアバターを活用した対話型の見守り支援を想定していることが明らかになりました。
AIアバターとの対話を通じて、高齢者の認知機能や生活の質(QOL)の低下、日常生活の異変などを早期に発見することが期待されています。
また、介護人材の不足への対応にもつながる可能性があります。
ただし、2026年6月時点では導入を決定したものではありません。
市は、県との協議を続けながら、導入の意義や効果、費用対効果などを総合的に判断すると答弁しました。
私は、2026年度中に導入の可否を判断するスケジュールを明確にすることを求めました。
⑥ 「さがみロボット産業特区」の活用を提案
伊勢原市は、2013年から「さがみロボット産業特区」の対象地域となっています。
この特区では、介護や医療、高齢者の生活支援などに役立つロボットの開発・実証や普及を進めています。
私は、せっかく特区の対象地域となっているのだから、企業とのマッチングや実証実験、導入支援などの仕組みを積極的に活用すべきだと提案しました。
市は、実証実験の場や企業との交流、技術マッチングの仕組みが整っていることは、本市の大きな強みであると認めました。
その上で、県と連携してロボットの試験導入や補助制度などの活用・普及啓発を進め、高齢者の生活支援や介護者の負担軽減につなげていくと答弁しました。
4.残った課題
今回の一般質問では、高齢者の見守りへのデジタル技術の活用が、調査研究から具体的な取組へ進み始めたことが確認できました。
一方で、次の課題が残っています。
-
AIアバターによる見守り支援は、神奈川県との協議段階であり、導入は決定していない。
-
導入の可否を判断する具体的な期限が示されていない。
-
住民主体の安価な生活援助を担う訪問型サービスBは実施されていない。
-
介護保険制度の見直しに備え、経済的に余裕のない高齢者の受け皿を整える必要がある。
-
AIやロボットを活用した見守りを、地域の人的支援とどのように組み合わせるかが課題となっている。
5.質疑応答(要旨)
Q1.要介護1・2の生活援助が介護保険から移行される可能性をどう認識しているのか。
市の答弁: 2027年度からの移行は見送られる方向だが、今後も議論が続くと認識している。制度変更による市民への影響に備え、見守り体制を整える必要がある。
Q2.安価な生活支援を担う訪問型サービスBは実施しているのか。
市の答弁: 現在は実施していない。地域団体などと連携し、住民主体のサービス提供体制の構築を図っていく。
Q3.高齢者の見守りへのICT活用は、前回の一般質問からどのように進んだのか。
市の答弁: 2026年4月に介護事業所向けの勉強会を開催し、神奈川県ともAIを活用した見守り支援について協議を進めている。
Q4.この半年間で取組が進んだきっかけは何か。
市の答弁: 2025年12月の一般質問での提案が一つの契機となり、庁内の関係部署とも連携して具体的な取組につながった。
Q5.神奈川県と協議している見守り支援はどのようなものか。
市の答弁: AIアバターを活用した対話型の見守り支援を想定している。認知機能やQOLの低下、異変の早期発見などへの活用を期待している。
Q6.さがみロボット産業特区の仕組みを生かせないか。
市の答弁: 特区の実証実験や企業とのマッチング、補助制度などを県と連携して活用し、高齢者の生活支援や介護者の負担軽減を図っていく。
6.所感
2025年12月議会で、高齢者の見守りにAIやICTを活用する必要性を提案しました。
その際、市は、デジタル技術を活用した支援は十分に進んでおらず、マンパワーだけに頼る見守りには限界があると認めました。
それから約半年。
介護事業所向けの勉強会が開催され、神奈川県とのAIアバターを活用した見守り支援の協議も始まりました。
そして今回、市は、私の一般質問での提案が、こうした取組を進める一つの契機になったことを明言しました。
これは大きな前進だと考えています。
しかし、AIアバターの導入だけで高齢者の見守り問題が解決するわけではありません。
介護保険制度の見直しによって生活援助が縮小すれば、経済的に余裕のない高齢者ほど、必要なサービスを利用できなくなるおそれがあります。
そのため、地域住民による安価な生活支援の仕組みも並行して整える必要があります。
私は今回、次の3点を求めました。
-
AIアバターの導入について、2026年度中に判断するスケジュールを明確にすること。
-
住民主体の生活援助を担う訪問型サービスBについて、具体的な立ち上げ計画を検討すること。
-
AIによる市民サービスを部署ごとに進めるのではなく、市全体で横断的に展開すること。
AIが高齢者の状況を把握し、異変の兆候を知らせる。必要なときには、家族や地域の支援者、専門職が対応する。
「作業はAIに、判断は人間に」
この考え方は、市役所の問い合わせ窓口にも、高齢者福祉にも共通します。
AIは人に代わるものではなく、人による支援をより充実させるための道具です。
人による温かな支援を守りながら、AIの力で見守りの届く範囲を広げる。
そのための具体的な制度づくりを、引き続き求めていきます。
7.出典
令和8年伊勢原市議会6月定例会
一般質問:2026年6月19日
市公式LINEに生成AIを導入――ごみ分別・防災情報への活用も提案から実現へ
令和8年6月定例会 一般質問
1.質問の目的
市役所に問い合わせをしても、どこに聞けばよいのか分からない。担当部署につながるまで何度も電話を転送され、同じ説明を繰り返す。
こうした市民の負担を減らすため、私は2025年3月議会で、市公式LINEを活用した生成AIチャットボットの導入を提案しました。
ごみの分別方法や防災情報など、市民生活に身近な分野での活用も求めてきました。
今回の一般質問では、その後の検討状況を確認しました。
市からは、2026年7月1日から生成AIチャットボットと「ごみ写真AI判別サービス」の運用を開始するとの答弁がありました。
私は、この取組を評価するとともに、回答精度や費用対効果、さらに市民の相談を適切な担当部署につなぐ仕組みについて質問しました。
2.これまでの経緯
2025年3月(一般質問)
市公式LINEへの生成AIチャットボット導入を提案しました。
単なる問い合わせ対応にとどまらず、ごみの出し方や防災情報の提供などへの活用も求めました。
市は、AIチャットボットの有用性を認め、費用対効果や導入経費の縮減方法について調査研究すると答弁しました。
2025年4月(防災メニューの拡充)
市公式LINEに「地域の避難所検索」と「防災行政無線の配信履歴」が追加されました。
2025年8月(生成AIチャットボットの試行)
市は8月7日から31日までの25日間、全所属を対象とした生成AIチャットボットの試行を実施しました。
職員が市民の立場になって質問し、回答内容や業務への活用可能性を検証しました。
2026年6月19日(今回の一般質問)
市から、7月1日の運用開始予定と具体的な費用、サービス内容について答弁がありました。
2026年7月1日(運用開始)
その後、市公式LINEなどで生成AIチャットボットの運用が開始され、ごみ写真AI判別サービスも同日から利用できるようになりました。
3.主な答弁
① 従来のチャット機能は選択式で、利用実績も把握できていなかった
これまで市公式LINEには、チャット形式の問い合わせ機能がありました。
しかし、その仕組みは、あらかじめ用意された選択肢を順番に選び、担当課の連絡先や市ホームページへ案内する「シナリオ型」でした。
質問内容によっては最大6階層程度まで選択する必要があり、登録されていない質問には対応できないという課題がありました。
私は、市民が必要な情報にたどり着けたのか、職員に問い合わせる前に自己解決できたのか、電話や窓口の負担軽減につながったのかを質問しました。
市の答弁では、従来の機能には操作ログを取得する仕組みがなく、利用件数も自己解決率も把握できていないことが明らかになりました。
新たなAIチャットボットでは、質問内容や回答内容を記録・分析し、回答精度や市ホームページの改善につなげるとのことでした。
② 生成AIチャットボットの試行では71%が利便性向上を評価
2025年8月の試行では、ChatGPTのGPT-4oを活用し、市ホームページなどの情報を基に質問に回答する仕組みを検証しました。
試行後の職員アンケートでは、次の結果が示されました。
-
市民の利便性向上に効果があると評価した課:71%
-
問い合わせ対応時間の短縮を見込んだ職員:約45%
-
回答が「常に適切」または「おおむね適切」と評価された割合:約42%
私は、利便性向上への期待が高い一方で、回答精度42%という数字には課題があると指摘しました。
その後、市はプロンプトの見直しやAIモデルの性能向上によって回答内容が改善したと説明しました。
しかし、改善後の回答精度について具体的な数値は示されず、実際の市民を対象とした検証も行われていませんでした。
私は、運用開始後も回答精度を検証し、市民が安心して利用できる仕組みに改善する必要があると考えています。
③ 初期費用ゼロ、年間66万円で導入
私は、AIチャットボットの導入費用について、初期費用と年間の維持費を具体的に質問しました。
市の答弁は次のとおりでした。
-
初期費用:0円
-
年間ランニングコスト:66万円(税込)
しかも、この66万円にはAIチャットボットだけでなく、同時に導入する「ごみ写真AI判別サービス」の費用も含まれていました。
私は、非常に安価に導入できる点を評価しました。
④ 提案していた「ごみ写真AI判別サービス」も導入
2025年3月議会で提案した、ごみの出し方へのAI活用についても、具体的な取組が示されました。
新たなサービスでは、市民がスマートフォンでごみの写真を撮影すると、AIがごみの種類を判別し、分別方法や出し方を案内します。
私は、以前の提案が実際のサービスに組み込まれたことについて、市に感謝を伝えました。
このサービスは、2026年7月1日に運用を開始しています。
⑤ AIによる情報検索と、職員につなぐ相談受付は異なる
私は、先進自治体の事例として、平塚市と横須賀市の取組を紹介しました。
平塚市は、市ホームページの情報を基にAIが質問に回答する「情報検索型」です。
一方、横須賀市では、市民が自分の言葉で困り事を伝え、AIが内容を整理し、必要に応じて担当部署につなぐ「相談受付型」の取組が進められています。
横須賀市の実証では、約3か月間に1,000件を超える相談が寄せられ、その過半数が夜間・休日の利用で、18件が実際の支援につながった事例を紹介しました。
そこで、伊勢原市が導入するのはどちらの方式なのか確認しました。
市は、ホームページの情報を基に回答し、根拠となる記事へのリンクを表示する情報検索型であると説明しました。
市民の相談内容を職員へ自動的に引き継ぐ機能は、現時点では備えていないとのことでした。
私は、まず情報検索型から始める方針には賛成しました。
ただし、将来的には、必要な情報を案内するだけでなく、市民が適切な相談先や支援につながる仕組みへ発展させる必要があると考えています。
⑥ 防災分野でもAIによる問い合わせに対応
私は、2025年3月議会で提案した防災分野へのAI活用についても、進捗を確認しました。
市公式LINEでは、既に避難所検索やハザードマップ、防災行政無線の履歴などを確認できるようになっています。
今回のAIチャットボットについて、市は、市ホームページ内の防災情報を参照することで、災害リスクや避難所、災害時の備えなどの質問にも対応できると説明しました。
また、運用開始時には、市ホームページや子育てポータル、観光ガイドなど、7つのサイトを回答の参照対象とする方針が示されました。
⑦ 市長が「DXからAXへ」と行政サービス改革の方向性を表明
最後に私は、萩原市長に対し、AIを活用した問い合わせ・相談機能の将来像について質問しました。
私は、行政経営とは、限られた人材と財源で市民サービスの質を高めることだと考えています。
市民からの定型的な問い合わせはAIが補助し、職員は一人ひとりの事情に応じた複雑な相談や判断に集中する。
「作業はAIに、判断は人間に」
この役割分担こそが重要だと訴えました。
これに対し、市長は、定型的な問い合わせにはチャットボットなどを活用し、365日24時間対応できるようにする一方、個別性の高い相談には職員がより丁寧に対応するという考えを示しました。
さらに、次のように答弁しました。
「これからはAIを活用して、業務や行政サービス、これを変革していく、AX化ですかね、これが重要になると思います」
また、市長は、2023年8月8日に私が総務常任委員会委員長として参加した横須賀市へのAI行政視察にも触れ、その後、本市のAI推進の取組が非常に早くなったとの認識を示しました。
⑧ 制度の根拠となる条例・要綱への対応も必要
私は最後に、AIの回答精度を高めるためには、市ホームページだけでなく、条例や要綱などの法的根拠との整合性も重要だと指摘しました。
補助金の対象条件、申請要件、減免制度など、市民の問い合わせには法令上の根拠が必要な内容も少なくありません。
ホームページの説明だけでは情報が不足する可能性があります。
そのため、例規集などの内容を正確に反映させ、根拠のある回答ができるよう改善することを求めました。
4.実施された施策
今回の一般質問で運用開始予定が示されたサービスは、その後、2026年7月1日に実際に開始されました。
生成AIチャットボット
市公式LINEや市ホームページから、自分の言葉で質問すると、AIが市の制度や手続などを案内します。
ごみ写真AI判別サービス
スマートフォンでごみを撮影すると、AIがごみの種類や分別方法を案内します。
5.残った課題
AIチャットボットの導入によって、市民が行政情報へアクセスする新しい手段が整いました。
一方で、次の課題が残っています。
-
実際の市民による回答精度の検証と改善
-
市民が問い合わせだけで自己解決できた割合の把握
-
電話・窓口対応の負担軽減効果の検証
-
複雑な相談を担当職員へ引き継ぐ仕組みの検討
-
条例や要綱などの根拠を反映した回答精度の向上
-
防災分野など、正確性が特に重要な情報への対応
-
市民サービス全体を見据えたAI活用の推進
6.質疑応答(要旨)
Q1.従来のLINEチャット機能は、市民の自己解決につながっていたのか。
市の答弁: 操作ログがないため、利用件数や自己解決率、電話・窓口への問い合わせ削減効果は把握できていない。新たなAIチャットボットでは利用状況を記録・分析する。
Q2.生成AIチャットボットの導入に向けて、何を検証したのか。
市の答弁: 2025年8月に職員による試行を実施した。71%の課が利便性向上に効果があると評価した一方、回答の適切性については課題があり、改善を進めた。
Q3.導入費用はいくらか。
市の答弁: 初期費用は不要、年間ランニングコストは税込66万円。ごみ写真AI判別サービスの費用も含まれる。
Q4.改善後の回答精度は何%か。市民による検証は行ったのか。
市の答弁: 改善後の精度は数値化していない。市民を対象とした検証も実施していないが、運用後も回答内容を確認して改善する。
Q5.市民の相談をAIが整理し、担当職員へつなぐ機能はあるのか。
市の答弁: 現時点では自動的に職員へ引き継ぐ機能はない。制度や手続、相談窓口などを案内する情報検索型として運用する。
Q6.防災に関する問い合わせにも対応できるのか。
市の答弁: 市ホームページ内のハザードマップ、避難所、災害時の備えなどの情報を参照することで対応可能である。
Q7.AIを活用した問い合わせ・相談のDX化を今後どう進めるのか。
市長の答弁: 定型的な問い合わせにはAIを活用し、複雑な相談には職員が丁寧に対応する。今後はDXからAXへ、AIを使って行政サービスそのものを変革していくことが重要と考える。
7.所感
2025年3月議会で提案した生成AIチャットボットが、実際の市民サービスとして実現しました。
さらに、同じく提案してきたごみ分別や防災分野へのAI活用も進みました。
市民が自分の言葉で質問し、必要な行政情報にたどり着けることは、大きな前進だと考えています。
しかし、私が目指しているのは、単に新しいAIの機能を増やすことではありません。
市役所に電話をかけても、担当部署が分からず、何度も転送されて同じ説明を繰り返す。
こうした市民の負担を減らし、必要な情報や支援へ円滑につながる仕組みをつくることです。
そのためには、AIにできることと職員が担うべきことを整理する必要があります。
「作業はAIに、判断は人間に」
AIに市民対応を丸投げするのではありません。
AIが定型的な問い合わせを受け止め、職員は複雑な相談や一人ひとりの事情に応じた支援に集中する。
この役割分担によって、限られた人材でも市民サービスの質を高めることができます。
今回、市長は「DXからAXへ」という考えを示しました。
私は、この変革を個別の部署だけに任せるのではなく、市全体として進めることが重要だと考えています。
市民がどこに問い合わせればよいか迷わず、必要な情報と支援につながる行政へ。
今回の導入を新たな出発点として、利用実績や回答精度、市民の自己解決率を検証しながら、さらに使いやすい行政サービスへの改善を求めていきます。
8.出典
令和8年伊勢原市議会6月定例会
一般質問:2026年6月19日
「聞かなければ分からない」から「検索すれば分かる」行政へ――AIを活用した全事業評価と議会審査改革を提案
令和8年3月定例会 一般質問
1.質問の目的
AIが急速に進歩する中、行政の仕事の進め方だけでなく、議会の審査方法も変えていく必要があります。
私は以前から、行政が保有するデータを議会でも自由に分析できる環境を整えるよう求めてきました。
しかし、現状では予算書、予算審査資料、事業の概要、行政評価資料がそれぞれ異なる形式で管理されており、同じ事業を年度をまたいで追跡することが困難です。
今回の一般質問では、全ての予算事業に共通の管理番号を付け、予算、決算、事業評価、根拠法令などをひもづけるデータベースの構築を提案しました。
さらに、AIによる分析を活用することで、事業の成果や課題を客観的に検証できる環境を整え、行政の効率化と議会審査の高度化を目指すものです。
2.これまでの経緯
約15年前――最初の一般質問で全事業評価を提案
私は議員になった当初から、市が実施する全ての事務事業について、目的や成果を検証する必要性を訴えてきました。
当時は、膨大な事業を個別に評価するには大きな労力が必要でした。
しかし現在では、AIを活用することで、従来は困難だった大量のデータの整理や分析が現実的になっています。
2025年6月(一般質問)
行政文書の根拠や管理方法について問題提起し、条例、規則、要綱などを全庁的に整理し、AIで整合性を検証する仕組みの必要性を訴えました。
2025年12月16日(一般質問)
予算書や決算書が画像形式のPDFで提供され、AIによる検索や分析が難しいことを指摘しました。
全議員が同じ条件で分析できるよう、Excelデータを標準的に提供することを求めました。
市は、提供可能な資料の選定を進めると答弁しました。
2026年3月17日(今回の一般質問)
前回の質問を受け、予算額を分析するExcelデータは議会資料共有システム「スマートディスカッション」に提供されました。
一方、事業内容を説明する資料などは依然として画像PDFのままで、データ分析には課題が残っています。
そこで今回は、個々の資料のデータ化から一歩進み、全事業を横断的に管理・分析できる行政情報基盤そのものの整備を提案しました。
3.主な答弁
① 独自AI(RAG)の利用率はわずか2.1%
伊勢原市では、条例や規則、行政計画などをAIに参照させ、行政独自の情報に基づく回答を得る仕組みであるRAGを導入しています。
市の説明では、2025年3月から利用可能となり、現在は試行運用の段階でした。
2026年1月の利用実績は次のとおりです。
-
生成AIの利用回数:6,626回
-
うちRAGの利用回数:140回
-
RAGの利用割合:約2.1%
全ての部署で利用できる環境は整っていますが、実際の利用は非常に少ない状況でした。
市は、回答精度が十分でない可能性もあるとして、原因の検証が必要との認識を示しました。
RAGには、条例、規則、要綱、要領、計画、議会議事録、相談対応ハンドブックなどが登録されており、PDFやWord形式で管理されているとのことでした。
② 行政がAIで利用しているデータを議会にも共有できないか
私は、職員が利用しているRAGについて、議員にもアクセス権限を付与できないか質問しました。
市は、行政専用ネットワークで運用する職員専用システムのため、議員など外部の人にアクセス権限を与えることはできないと説明しました。
そこで、システム自体の共有が難しいのであれば、RAGに登録されている行政データを、AIで分析しやすい形式で議会へ提供することを提案しました。
市は、公開可能なデータの範囲や提供方法について、担当部署と調整を進めるとの答弁でした。
③ 市ホームページのサイトマップに例規集への入口を設置するよう提案
行政情報の活用には、まず必要な資料に簡単にたどり着けることが重要です。
私は、市の公式ホームページのサイトマップに、条例や規則などを掲載する「例規集」への入口がないことを指摘しました。
市は、例規集が外部リンクで運営されているため、サイトマップに表示されていなかったと説明しました。
その上で、例規集をサイトマップに表示できるよう、設定を変更すると答弁しました。
④ Excelデータの提供は前進。しかし説明資料は画像PDFのまま
2025年12月の一般質問で求めたExcelデータについては、議会への提供が行われました。
私は、この対応に感謝を伝えた上で、残る問題を指摘しました。
予算の金額をExcelで分析できても、事業の目的や内容を説明する資料が画像PDFのままでは、十分な分析ができません。
そこで、印刷用の資料を作成する前の段階で、WordやExcelなどの元データが存在するのか質問しました。
市は、正本の元となったExcel等のデータは事務用として存在していると説明しました。
その上で、分析に必要なデータを提供する重要性は理解しており、提供可能な資料を選定して、可能な限り提供できるよう努めると答弁しました。
⑤ 予算497事業のうち、概要に掲載されるのは247事業
私は、予算書に計上されている事業の総数と、「予算の概要」に説明が掲載されている事業数を質問しました。
市の答弁は次のとおりでした。
-
一般会計の予算書・予算説明書:497事業
-
「予算の概要」の事業概要欄:247事業
-
概要欄に掲載されていない事業:250事業
市は、重点事業や新規・拡充事業を中心に掲載し、それ以外は担当課が必要と判断した事業を掲載していると説明しました。
しかし、私は、予算に計上される497事業全てが議会審査の対象であり、概要に掲載されない250事業についても、目的や成果を確認できる必要があると指摘しました。
⑥ 行政自身も、予算資料を横断管理する仕組みを持っていなかった
予算審査では、用途の異なる複数の資料が使われています。
-
予算書・予算説明書:細目単位で497事業
-
予算審査資料:所属別の細々目単位で610事業
-
予算の概要:重点事業などを中心に掲載
ところが、それぞれ分類方法が異なるため、同じ事業を資料間で照合するには手作業が必要です。
私は、行政内部には、これらを横断的に管理する仕組みがあるのか質問しました。
市の答弁は、**「これらの資料を横断して管理する仕組みについては現状はなく」**というものでした。
各担当課が、それぞれの用途に応じて財務会計システムなどを参照し、個別に資料を作成しているとのことでした。
また、現在は事業に3桁の細目番号を付けていますが、事業の新設や廃止によって毎年一部が変動しています。
そのため、同じ事業を年度をまたいで追跡し、予算や決算の推移を分析することも容易ではありません。
⑦ 全事業への不変IDと根拠法令のひもづけを提案
私は、この問題を解決するため、全事業に年度をまたいでも変わらない「事業ID」を付けることを提案しました。
例えば、事業がどの部署に移っても、同じIDを持ち続けることができれば、過去の予算、決算、評価などを一括して追跡できます。
さらに、各事業の根拠となる法律、条例、要綱などをひもづけることを提案しました。
これにより、事業が法令に基づいて実施しなければならないものなのか、市が独自に実施している裁量的な事業なのかを整理しやすくなります。
事業の必要性を検証し、廃止・縮小・拡充を判断する「スクラップ・アンド・ビルド」にも役立つ仕組みです。
市は、全事業に不変のIDを付け、情報を連携させるには、既存システムの改修やデータの整合性確認など、多大な時間と費用が必要であり、直ちに実現することは難しいと答弁しました。
一方、提案の趣旨は理解しており、中長期的な研究を進めるとの考えを示しました。
私はさらに、特に重要なのは、根拠法令や要綱とのひもづけだと再質問しました。
これに対し、市は、根拠法令や要綱を全事業のデータベースに含めることは、透明性を高め、的確な事業の見直しに役立つ重要な視点と認め、今後の業務改善の検討を進めると答弁しました。
⑧ 「聞かなければ分からない」から「検索すれば分かる」組織へ
今回の提案には、議会審査の効率化だけでなく、もう一つ重要な目的があります。
それは、行政組織の知識や経験を次の世代へ引き継ぐことです。
私は、全事業の目的、経緯、予算、決算、評価、根拠法令などをデータベース化すれば、新人職員や新人議員でも、自分で検索して必要な情報を把握できるようになると説明しました。
人事異動で担当者が変わっても、事業の経緯や判断の根拠が個人の記憶だけに残るのではなく、組織の資産として引き継がれます。
私は、この転換を次のように表現しました。
「聞かないと分からないから、検索すれば見つかるへ」
市は、この提案について、行政の知の継承を前進させるものと評価しました。
さらに、属人化しやすい情報を組織全体の知識として共有することは、行政経営の基盤強化や業務効率化、市民サービスの向上につながるとの認識を示しました。
今後、段階的に事業管理体制の検討を進めるとの答弁でした。
⑨ 予算編成に使うデータと議会に提供されるデータの格差を追及
私は、行政が予算を編成するときに利用している情報と、議会が審査に使える情報との間に格差があることも問題視しました。
市は、毎年8月頃に各部署へのサマーヒアリングを実施し、事業の進捗や必要性、効果などを確認しています。
さらに、財政当局による査定や市長による最終調整を経て、予算案を決定しています。
一方、議会に提供される施策評価シートは、直近の前年度実績に基づいたものです。
私は、行政が予算編成時に利用した事業の進捗や執行実績など、客観的なデータを議会にも共有すべきと求めました。
市は、予算編成過程には未成熟な政策判断や調整内容も含まれるため、その情報の公表や共有には適さないと説明しました。
しかし、私は、この説明には問題があると指摘しました。
「私が求めているのは、誰がどのような議論をしたかという意思決定プロセスではなく、各課の事業進捗や執行実績といった客観的な事実のデータです」
政策形成過程の議論と、既に確認できる事業実績や数値は別の問題です。
市は、既存の決算資料や施策評価などによって提供可能な情報は共有しているとの認識を示しました。
その一方で、より詳細な情報共有によって議会審査が深まるという提案の意義は理解しており、今後の情報提供の在り方を検討する際の参考とするとの答弁でした。
⑩ 事務事業評価が廃止され、施策評価に変更されていた
私は、全事業を評価する仕組みについて、現在も事務事業評価を行っているのか確認しました。
市の説明では、第5次総合計画の期間中は、毎年度、事務事業評価を実施していました。
しかし、2023年度に始まった第6次総合計画からは、個々の事務事業評価ではなく、37の施策を対象とする「施策評価」に変更されています。
市は、従来の事務事業評価には、事業の固定化によって社会環境の変化に対応しにくく、事業の廃止や見直しにも十分につながらない課題があったと説明しました。
そのため、現在は施策全体の成果を評価し、その中で事業を毎年度見直す仕組みとしているとのことでした。
しかし、私は、これでは個々の事業の目的や成果を議会が検証するための情報が不足すると指摘しました。
497事業全てについて、何のために実施し、どれだけの予算を使い、どのような成果があったのかを確認できる仕組みが必要です。
市は、全事業単位での評価は行っていないと説明した一方、提案の意義は理解しており、より効果的な事業管理体制について研究を進めると答弁しました。
⑪ 最終提案――「タスクはAI、判断は人間に」
私は一般質問の最後に、目指すべき行政と議会の姿を示しました。
それは、約500の全事業について、事業の目的や対象者、事業内容を確認でき、予算、決算、根拠法令、評価などの情報が整理されている状態です。
さらに、AIを活用して定量的な評価を自動化し、異常値や課題を発見できる仕組みを構築することです。
職員は、数字を集めたり資料を整理したりする作業に追われるのではなく、AIが示した情報を基に、政策の必要性や改善策を判断することに集中できます。
私は、約15年前の最初の一般質問で、全事業評価の必要性を訴えました。
当時は実現方法が難しかったものの、今ではAIという具体的な手段があります。
「タスクはAI、判断は人間に」
この考えを示して、一般質問を締めくくりました。
4.残った課題
今回の一般質問では、行政情報の管理方法と議会審査の課題が明らかになりました。
-
独自AI(RAG)の利用割合は約2.1%と低く、本格運用に向けた検証が必要。
-
AIによる分析に適した行政資料の提供は、まだ十分ではない。
-
497の予算事業を、年度や資料をまたいで一元的に追跡する仕組みがない。
-
全事業への不変ID付与と根拠法令のひもづけについて、具体的な整備計画は示されていない。
-
予算の概要に掲載されない250事業について、目的や成果を容易に確認できる仕組みが必要。
-
予算編成時に行政が利用している客観的なデータを、議会にどこまで共有するかが課題。
-
現在は施策評価を実施しているものの、全事業単位での評価は行われていない。
5.質疑応答(要旨)
Q1.伊勢原市の独自AI(RAG)は、どの程度利用されているのか。
市の答弁: 2026年1月は生成AIの利用6,626回のうち、RAGの利用は140回、約2.1%だった。現在は試行運用で、精度や効果を検証している。
Q2.RAGに登録している行政文書を議会にも共有できないか。
市の答弁: システムへのアクセス権限は付与できないが、公開可能なデータの範囲や提供方法について調整を進める。
Q3.市のサイトマップに例規集への入口を設置できないか。
市の答弁: 外部リンクのため表示されていなかった。表示できるよう設定を変更する。
Q4.予算書などのExcelデータに加え、事業の説明資料も分析可能な形式で提供できないか。
市の答弁: 事務用の元データは存在している。提供可能な資料を選定し、可能な限り提供できるよう努める。
Q5.全事業を横断して管理できる仕組みはあるのか。
市の答弁: 現在、そのような仕組みはない。各担当課が用途に応じて個別に資料を作成している。
Q6.全事業に不変のIDを付け、予算、決算、根拠法令などをひもづけるべきではないか。
市の答弁: 直ちに実現することは難しいが、透明性の向上や事業の見直しに役立つ重要な提案であり、中長期的に研究していく。
Q7.データベース化は、行政の知識や経験の継承にも役立つのではないか。
市の答弁: 属人化しやすい情報を組織全体の知識として共有でき、行政経営の基盤強化につながる。段階的に検討を進める。
Q8.行政が予算編成で利用した客観的なデータを、議会にも共有できないか。
市の答弁: 既存資料によって提供可能な情報は共有している。より詳細な情報提供の意義は理解しており、今後の検討の参考とする。
Q9.全事業を評価する事務事業評価は、現在も行われているのか。
市の答弁: 第5次総合計画では実施していたが、現在の第6次総合計画では施策評価に変更しており、全事業単位での評価は行っていない。
6.所感
今回の一般質問で明らかになったのは、行政が膨大なデータを保有していながら、それらを横断的に結びつけ、活用する仕組みが十分に整っていないという問題です。
予算書には497事業、予算審査資料には610事業が掲載されていますが、それぞれ管理単位が異なり、同じ事業を追跡することも容易ではありません。
これでは、AIの性能がどれだけ向上しても、その能力を十分に生かすことができません。
私は、全事業に不変のIDを付け、目的、予算、決算、成果、根拠法令などを一元的に管理する仕組みが必要だと考えています。
それは議会のためだけではありません。
人事異動で担当者が代わっても、新人職員が過去の経緯や判断の根拠を自分で確認できるようになります。
「聞かなければ分からない」組織から「検索すれば分かる」組織へ。
この転換は、行政の生産性を高めるとともに、組織に蓄積された知識を次の世代に引き継ぐことにもつながります。
また、行政が持っている情報と議会が持っている情報の格差を解消することも重要です。
執行部が予算を編成する際に活用した客観的なデータを議会にも提供することで、議員は事業の必要性や成果をより正確に検証できるようになります。
私が約15年前に提案した全事業評価は、当時とは技術環境が大きく変わりました。
AIに数字の整理や分析を任せ、人間が政策の必要性や優先順位を判断する。
その仕組みを整えることが、これからの行政改革と議会改革の重要な課題だと考えています。
「タスクはAI、判断は人間に」
この考えを軸に、引き続き行政情報の整備と議会審査の改革を求めていきます。
7.出典
令和8年伊勢原市議会3月定例会
一般質問:2026年3月17日
空き家条例施行から2か月、認定・勧告ゼロ――「制度をつくる」から「実際に減らす」行政へ
令和8年3月定例会 一般質問
1.質問の目的
2026年1月1日、「伊勢原市空家等の適切な管理に関する条例」が施行されました。
私はこれまで、危険な空き家が存在するにもかかわらず、市が特定空家等や管理不全空家等を認定してこなかったことを問題視し、繰り返し一般質問を行ってきました。
条例制定は空き家対策の前進ですが、当然ながらゴールではありません。
条例ができても、危険な空き家が放置されたままでは、近隣住民の不安は解消されません。
今回の一般質問では、条例施行から約2か月が経過した段階で、実際にどのような措置が行われたのかを確認しました。
特に、危険な空き家9件への対応、法に基づく認定や勧告、緊急安全措置の運用状況を追及し、市長に実効性ある対応への転換を求めました。
2.これまでの経緯
2023年6月26日(一般質問)
空き家の増加と老朽化を問題視し、空き家バンクと空き家条例の導入を提案しました。
また、特定空家等が存在しないという市の判断基準に疑問を呈し、市長に政策転換を求めました。
2023年12月14日(一般質問)
再び空き家問題を取り上げ、空き家対策の進捗と今後の対応を確認しました。
2024年10月(空き家バンクの運用開始)
これまで導入を求めてきた空き家バンクについて、市が試行的な運用を開始しました。
2024年12月12日(一般質問)
空き家バンクの導入に続き、空き家条例の制定と、特定空家等・管理不全空家等への対応を改めて求めました。
2025年6月23日(一般質問)
市の実態調査で、危険な状態にある空き家9件、管理不全に陥るおそれのある空き家120件が確認されたことを踏まえ、法的措置の必要性と新たな空家等対策計画の実効性を追及しました。
2025年10月3日(条例可決・賛成討論)
4回の一般質問を経て、空き家条例が可決されました。
私は、会派「いせはら未来会議」を代表して賛成討論を行い、条例制定を評価する一方、既存の危険な空き家に対する迅速かつ厳格な措置を要求しました。
2026年1月1日(条例施行)
条例が施行され、助言・指導や緊急安全措置など、市独自の対応を行う仕組みが整いました。
今回の一般質問は、その条例が実際に機能しているのかを検証するものです。
3.主な答弁
① 条例施行後も特定空家等・管理不全空家等の認定はゼロ
まず、危険な空き家9件と、管理不全のおそれのある120件について、条例施行後の認定状況を質問しました。
市の答弁は、次のとおりでした。
-
特定空家等の認定:0件
-
管理不全空家等の認定:0件
-
法に基づく勧告などの措置:0件
-
緊急安全措置の適用・適用検討:0件
条例が施行されても、法的な認定や勧告には一件も至っていないことが明らかになりました。
市は、所有者の事情を把握し、助言・指導を重ねながら、必要に応じて法的措置を検討していくと説明しました。
② 危険な空き家9件のうち、所有者との具体的なやり取りは6件
私は、市自身が危険な状態にあると評価した9件について、なぜ管理不全空家等にすら認定されていないのかを質問しました。
また、所有者の事情把握がどこまで進んでいるのか、認定の判断をいつまでに完了するのか、具体的な期限を示すよう求めました。
市は、9件全てについて所有者等の調査を完了し、アンケートの送付や適切な管理の依頼を行っていると説明しました。
そのうち6件では、所有者との面談や相談など、具体的なやり取りを進めているとのことでした。
所有者側の事情としては、遠隔地に住んでいること、解体費用を確保できないこと、高齢のため対応が難しいこと、土地や建物の処分が係争中であることなどが挙げられました。
残る3件についても、引き続き事情の把握を進めるとの答弁でした。
しかし、9件について、いつまでに法的な認定の判断を完了するのか、具体的な期限は示されませんでした。
③ 管理不全のおそれがある120件のうち28件に改善
市は、令和6年度の実態調査で、周囲への影響がある、または悪影響を及ぼすと評価された120件について、その後の状況を調査した結果を示しました。
改善が確認された28件の内訳は次のとおりです。
-
草木の繁茂の改善:18件
-
建物の解体:4件
-
リフォーム:2件
-
建て替え:4件
合計28件です。
また、新たに苦情や相談が寄せられた4件についても、所有者への助言・指導によって、草木の繁茂が改善されたとの説明がありました。
私は、こうした改善の取組は認めつつ、建物の解体や建て替えに至ったのは8件であり、空き家そのものを減らす対策としては不十分だと指摘しました。
④ 緊急安全措置についても適用実績はゼロ
新たな条例には、人の生命や身体、財産に危険が及ぶおそれがあり、緊急に対応する必要がある場合、市が必要最小限の措置を行う制度が設けられました。
私は、条例施行後、実際に適用を検討した事例があるのか質問しました。
市の答弁は、検討した事案も適用した事案もゼロというものでした。
私は、これまで市が、通学路に面した住宅の瓦やエアコンの室外機が落下しそうな危険に対応する必要性を説明してきたことを踏まえ、改めて問いただしました。
危険な空き家9件は、緊急安全措置を検討するほど危険ではないのか。それとも、危険を認識していながら制度を使えていないのか。
市は、9件のうち1件について、2025年8月に消防法に基づく予防措置を行っており、現時点では緊急安全措置の対象となる状態ではないと説明しました。
残る8件についても、現時点では緊急安全措置の適用基準に該当しないとの判断を示しました。
⑤ 空き家バンクは登録2件、4件が交渉中
空き家を実際に減らす取組として、以前から導入を提案してきた空き家バンクの運用状況も確認しました。
2026年2月1日時点の状況は次のとおりでした。
-
登録物件:2件
-
利用希望の問い合わせ:約10件
-
売買などの交渉が進められている利用希望者:4件
市は、宅建協会との連携によって、所有者と利用希望者の交渉を支援していると説明しました。
私は、登録2件に対して10件程度の問い合わせがあり、4件が交渉中となっていることについて、制度が機能し始めている点を評価しました。
一方、空き家バンクだけでなく、危険な空き家に対する法的措置も進める必要があると指摘しました。
⑥ 市長に「制度を使う段階」への転換を要求
私は最後に、萩原市長に直接質問しました。
市は条例を制定し、特定空家等や管理不全空家等の認定基準を整備し、協議会も設置しています。
制度づくりについては、担当課の努力を評価しました。
しかし、制度が整っても認定と勧告がゼロでは、危険な空き家への対応は進みません。
私は、次のように訴えました。
「本市の空き家対策は、制度を整える段階から、空き家を実際に減らす段階です」
その上で、基準に基づいて認定を進め、改善が見られなければ勧告に踏み切る運用へ転換するよう求めました。
これに対し、市長は次のように答弁しました。
「安藤議員の後押しもいただき、条例、対策計画を定め、施策を推進しているところでございます」
さらに、
「管理不全に陥って改善の意思が見られない場合には、法に基づく措置を進めていくなど、条例制定の趣旨を踏まえて、強い姿勢を持って対応してまいりたい」
と表明しました。
一方、空き家は個人の財産であるため、その点にも十分留意して、適時適切に対応するとの考えも示されました。
4.残った課題
今回の一般質問では、条例施行後の初動と、具体的な改善状況を確認することができました。
一方で、次の課題が残っています。
-
危険な空き家9件について、法的な認定の判断期限が示されていない。
-
特定空家等・管理不全空家等の認定、勧告の実績がない。
-
所有者への助言・指導から法的措置へ進む具体的な判断時期が明らかになっていない。
-
緊急安全措置については、適用実績がなく、今後の運用状況を確認する必要がある。
-
空き家バンクは動き始めているものの、登録物件は2件にとどまっている。
-
市長が表明した「強い姿勢」が、実際の認定や措置につながるか検証する必要がある。
5.質疑応答(要旨)
Q1.条例施行後、特定空家等や管理不全空家等は何件認定されたのか。
市の答弁: 認定した空き家はなく、勧告などの法的措置を行ったケースもない。
Q2.危険な空き家9件について、所有者への対応はどこまで進んでいるのか。
市の答弁: 所有者等の調査は完了している。6件については面談などを進めており、残る3件も事情の把握を続ける。
Q3.9件について、いつまでに認定の判断を完了するのか。
市の答弁: 繰り返し助言・指導しても改善の意思が見られず、周囲に悪影響を及ぼす場合は、協議会の意見を聞きながら認定や勧告を検討する。具体的な期限は示されなかった。
Q4.120件の空き家について、どの程度改善したのか。
市の答弁: 草木の繁茂の改善18件、解体4件、リフォーム2件、建て替え4件の合計28件で改善を確認した。
Q5.緊急安全措置を適用する可能性がある空き家はないのか。
市の答弁: 9件のうち1件は消防法による予防措置を実施済みで、現時点では緊急安全措置の対象ではない。残る8件も適用基準に該当しないと認識している。
Q6.空き家バンクの利用状況は。
市の答弁: 登録は2件、問い合わせが10件程度あり、そのうち4件の利用希望者が所有者と交渉を進めている。
Q7.制度を整える段階から、法的措置を実行する段階へ転換すべきではないか。
市長の答弁: 条例や対策計画の策定には安藤議員の後押しもあった。改善の意思が見られない場合には法に基づく措置を進めるなど、強い姿勢で対応していく。
6.所感
私は2023年から、空き家問題について繰り返し一般質問を行い、空き家バンクの導入や条例制定を求めてきました。
2025年10月には、条例制定に賛成する立場から討論を行いましたが、そのときにも「条例制定はゴールではなく、大きなスタートである」と訴えました。
今回の一般質問は、その言葉を踏まえ、条例の実効性を確認したものです。
市が空き家バンクを導入し、条例を制定し、認定基準を整備したことは、これまでの取組の前進です。
市長からも、条例や対策計画の策定について、私の後押しがあったとの答弁をいただきました。
しかし、私が求めているのは制度をつくること自体ではありません。
危険な空き家を減らし、近隣住民が安心して暮らせる環境を取り戻すことです。
制度が整っていても、認定も勧告も行われなければ、その実効性が問われます。
もちろん、個人の財産であることには十分な配慮が必要です。しかし、それを理由に危険な状態をいつまでも放置してよいわけではありません。
今回、市長は、改善の意思が見られない空き家について、法に基づく措置を進め、強い姿勢で対応する考えを示しました。
これからは、制度を何件つくったかではなく、危険な空き家を何件改善し、何件減らしたかが問われます。
市長答弁が具体的な行政の行動につながるのか、引き続き確認していきます。
7.出典
令和8年伊勢原市議会3月定例会
一般質問:2026年3月17日
介護従事者の大幅な処遇改善を求める意見書を提出【全文】
令和7年12月定例会
介護現場では、深刻な人手不足と賃金の低さが大きな問題となっています。
介護を必要とする人が安心してサービスを受けるためには、現場を支える介護従事者の処遇改善が欠かせません。
今回、私が提出者となり、国に介護従事者の大幅な賃金引上げや人員配置の改善などを求める意見書を議会に提出しました。
以下、意見書の全文を掲載します。
議員提出議案第9号
介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める意見書について
別紙のように意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。
令和7年12月18日提出
提出者 伊勢原市議会議員 安 藤 玄 一
賛成者 伊勢原市議会議員 長 嶋 一 樹
伊勢原市議会議員 川 添 康 大
伊勢原市議会議員 舘 大 樹
伊勢原市議会議員 岸 圭 介
提案理由
全ての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現のため、国の財政支援の強化による制度の抜本改善、介護職員の大幅な賃金の引上げを要望するもの。
介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める意見書
介護保険制度の開始から25年。利用料や施設での居住費・食費の負担が重く、必要な介護サービスを受けられない人が増えている。家族の介護を理由とした介護離職は年間10万人と高止まりしたままである。介護事業所は低く据え置かれた介護報酬のもとで深刻な経営難に直面しており、2024年の倒産・休廃業件数は784件と過去最多となった。特に、訪問介護は基本報酬の引下げの影響で事業撤退が相次いでおり、訪問介護事業所がゼロになった自治体が増加している。介護現場の人手不足も深刻さを増しており、政府は2026年度に介護職員が25万人不足する需要見込みを示しているが、有効な対策は講じられていない。肝心の処遇改善は遅々として進んでおらず、2024年度の全産業平均との賃金格差は、前年度月額6万9000円から8万3000円へと大幅に広がっている。
こうした中、政府は「利用料2割負担の対象拡大」や「ケアプランの有料化」、「要介護1・2の生活援助の保険給付はずし」など、さらなる負担増・サービス縮小を検討している。これ以上の制度の後退は許されない。
よって、国におかれては、全ての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現のため、次のとおり国の財政支援の強化による制度の抜本改善、介護職員の大幅な賃金の引上げを行うことを強く要望する。
1 介護保険の利用に困難をもたらす利用料2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2の保険給付はずし(総合事業への移行)などの見直しを行わないこと。
2 訪問介護の基本報酬の引下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること。
3 全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。
4 必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費などの費用負担の軽減、サービスの拡充による介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月18日
伊勢原市議会
「公開している」だけでは意味がない――予算・決算データのExcel提供と議会審査改革を提案
令和7年12月定例会 一般質問
1.質問の目的
行政が保有するデータは、市民の財産です。
誰もが自由に利用し、分析できる形で公開することは、行政の透明性を高めるだけでなく、政策の検証や新たなサービスの創出にもつながります。
今回の一般質問では、伊勢原市のオープンデータ公開の現状と、予算・決算資料のデータ形式について取り上げました。
特に問題視したのは、公開されていても必要なデータが見つからないこと、議会に配布される予算書や決算書が検索・分析しにくい画像形式のPDFとなっていることです。
AIによるデータ分析が可能になった今、行政の情報公開も従来の方法を見直す必要があります。
市民だけでなく、全議員が同じ条件でデータを分析できる環境を整え、議会審査の質を高めることを求めました。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、予算や決算の概要について、市民向けにPDF形式で公開しています。
その内容は図表やグラフが充実しており、財政状況を分かりやすく伝える資料として、私も高く評価しています。
しかし、AIやExcelなどを使って詳細な分析を行おうとすると、別の問題が生じます。
PDFの表を見ながら数値を手入力したり、必要な資料を探し回ったりしなければならないためです。
近隣の座間市、綾瀬市、大和市などでは、財政状況資料集をExcel形式でも公開しています。
伊勢原市でも同様のデータは公開されていましたが、一般的な決算情報のページからは直接たどり着きにくい状態でした。
また、議会で利用する資料についても、文字の検索や数値の抽出ができない画像形式のPDFが使われていました。
こうした状況を改善するため、単なる資料公開から、誰もがデータを活用できる情報公開への転換を提案しました。
3.主な答弁
① オープンデータは秦野市365件、伊勢原市15件
私は、近隣の秦野市が365件のオープンデータを公開しているのに対し、伊勢原市の公開件数が少ないことを指摘しました。
市の答弁によると、伊勢原市で公開されているオープンデータは、地域・年齢別人口、避難所、文化財など15件にとどまっていました。
市も、公開件数が少ないことを認めました。
その理由として、限られた職員数の中でオープンデータ業務の優先順位が低くなりやすいことや、公開による効果やニーズが分かりにくいことなどを挙げました。
市は、県央地域10市町村と3大学によるオープンデータ推進の取組に参加しており、今後も公開可能なデータについて担当部署と調整を進めると答弁しました。
② 決算のExcelデータは既に公開されていた
私は、市民向けの分かりやすいPDF資料に加え、研究者や民間企業などが自由に分析できるよう、財政データをExcel形式でも公開することを求めました。
これに対し、市は、決算の概要をPDF形式で公開するとともに、財政状況資料集をExcel形式で掲載していると説明しました。
また、総務省の統計ポータルサイト「e-Stat」でも、財政データをCSV形式でダウンロードできるとのことでした。
市は、標準的な情報公開は行えているとの認識を示しました。
しかし、私が問題視したのは、データが存在するかどうかではなく、必要な人が容易に見つけて利用できるかどうかという点です。
③ 「見つけられない場所に公開されても意味がない」と指摘
私は再質問で、Excelデータが公開されていること自体は認めた上で、その公開方法を厳しく指摘しました。
「はっきり言って、見つけられないような場所に公開されても意味がないと思います」
伊勢原市の決算情報を検索しても、Excelデータが掲載されているページには簡単にたどり着けません。
市民向けの決算概要ページにはPDF資料が並んでいるものの、Excelデータへのリンクがありませんでした。
利用者は、別の階層にある「財政状況資料集」のページを自力で探す必要がありました。
私は、これを標準的な情報公開とするのは、利用者の視点が欠けているのではないかと指摘しました。
その上で、予算・決算のメインページからExcelデータへ直接アクセスできるよう、リンクを統合することを求めました。
④ 市がExcelデータへのリンク設定を約束
再質問に対し、市は、誰もが必要なデータに容易にアクセスし、分析や二次利用ができるようにすることは、時代の要請であると認めました。
その上で、決算については、
「エクセルデータを掲載している財政状況資料集のページについて、速やかにリンクを設定してまいります」
と答弁しました。
また、予算についても、Excelデータなどで提供できる資料の選定を進めるとの考えが示されました。
今回の質問によって、決算情報のページからExcelデータへアクセスしやすくする具体的な改善方針が示されました。
⑤ 予算書・決算書は検索できない画像PDF
続いて私は、議会で使用する予算書や決算書のデータ形式について質問しました。
議会資料共有システム「スマートディスカッション」に登録されている予算書や決算書は、文字情報の検索や抽出ができない画像形式のPDFとなっていました。
これは、紙の資料を電子化しただけに近い状態であり、AIによる分析にも適していません。
私は、なぜ元のExcelデータなどから、文字情報を保持したPDFを作成せず、わざわざ画像化しているのかを質問しました。
市は、予算書や決算書の原稿を財務会計システムから出力したExcelデータなどを基に作成し、印刷用のPDFや画像データに変換して入稿していると説明しました。
そのため、最終的に完成する予算書などは画像形式のPDFとなり、二次利用しやすい形での公開が難しいとのことでした。
分析に必要なデータについては、個別に請求すれば可能な範囲で提供するとの答弁でした。
⑥ 「個別に請求すれば提供する」では議員間に情報格差が生まれる
私は、この答弁に対して、さらに問題を指摘しました。
「個別に請求してくれたら出すという方針だと困るんですね」
予算や決算の審査は、全議員にとって重要な責務です。
しかし、Excelデータを請求した議員だけが分析可能な資料を入手でき、それ以外の議員は検索もできない画像データしか持っていないとすれば、議員間に情報格差が生まれます。
ITに詳しい議員だけがデータを入手して高度な分析ができるという状況は、議会全体の審査機能にとって望ましくありません。
私は、印刷の都合で製本用のデータが画像PDFになる事情は理解した上で、分析用のExcelデータを別途、全議員に提供する仕組みを提案しました。
個別に請求した人だけに提供するのではなく、最初からスマートディスカッションに登録し、全議員が同じ条件で利用できるようにするものです。
⑦ 全議員への「プッシュ型データ提供」を提案
私は、議員が資料を請求するのを待つのではなく、行政側から分析可能なデータを提供する「プッシュ型」の運用を求めました。
現状では、予算書や決算書を見ながら、必要な数字をExcelに手入力して分析している議員もいます。
これは非常に非効率的です。
元となるExcelデータがあるのであれば、それを提供することで、議員が数字を打ち直す作業を減らし、分析そのものに時間を使えるようになります。
私は、分析可能なデータの提供を特別な対応ではなく、議会審査の標準装備にすべきと主張し、次回の定例会から運用を切り替えるよう求めました。
⑧ 市が非効率な議会審査を認め、Excel提供の検討を表明
この提案に対し、企画部長は、
「議会での審査に非効率な面があったと伺いまして、大変申し訳なく思っております」
と答弁しました。
また、分析に必要なデータを提供する重要性について十分理解していると説明しました。
その上で、予算・決算に関わる主要な資料について、Excel形式で提供可能なものを選定するとの方針を示しました。
ただし、この段階で、全ての資料を次回定例会からExcel形式で一律提供することが決まったわけではありません。
その他の資料については、引き続き具体的な内容を確認し、可能な範囲で対応するとの答弁でした。
4.残った課題
今回の一般質問では、行政がデータを公開していることと、実際に利用しやすい状態にあることは別の問題だと明らかになりました。
主な課題は次のとおりです。
-
伊勢原市のオープンデータ公開件数は15件にとどまっている。
-
決算のExcelデータが一般的な決算情報のページから見つけにくい。
-
予算について、Excel形式で提供できる資料の範囲が明確になっていない。
-
議会資料の予算書・決算書が画像PDFとなっており、検索やデータ抽出に適していない。
-
Excelデータを全議員へ最初から提供する仕組みは確立していない。
-
市が答弁したリンク設定やExcel資料の選定が、実際にどこまで進むか確認する必要がある。
5.質疑応答(要旨)
Q1.伊勢原市のオープンデータ公開件数が少ないのではないか。
市の答弁: 現在15件にとどまっており、少ないと認識している。県央地域の自治体や大学との連携などを通じて公開を進めていく。
Q2.決算資料をExcel形式で公開すべきではないか。
市の答弁: 財政状況資料集については既にExcel形式で公開している。また、e-Statでもデータの二次利用が可能となっている。
Q3.Excelデータが見つけにくい。決算のメインページから直接アクセスできるようにすべきではないか。
市の答弁: 必要なデータへ容易にアクセスできることは重要であり、財政状況資料集のページへのリンクを速やかに設定する。
Q4.なぜ予算書や決算書を検索できない画像PDFにしているのか。
市の答弁: 財務会計システムから出力したExcelデータなどを基に原稿を作成し、印刷用のPDFや画像データに変換しているため、最終的な資料は画像形式となっている。
Q5.分析用のExcelデータを、議員からの個別請求ではなく全議員に提供すべきではないか。
市の答弁: 分析に必要なデータの重要性は理解している。予算・決算に関わる主要な資料について、Excel形式で提供可能なものの選定を進める。
Q6.次回の定例会から、分析可能なデータを標準的に提供できないか。
市の答弁: 主要な資料についてExcelデータでの提供が可能なものを選定する。その他の資料も具体的な要望に応じ、可能な範囲で対応する。
6.所感
今回の一般質問で、私が最も訴えたかったのは、データは公開すること自体が目的ではなく、利用されて初めて価値が生まれるということです。
議員が政策を調査する際には、他自治体が公開しているデータを活用し、比較分析することが日常的に行われています。
しかし、伊勢原市自身のオープンデータ公開は15件にとどまっています。
私は議会で、他市の公開データを自由に活用しながら、自らのデータ公開には消極的な姿勢について、厳しい言葉で問題提起しました。
「厳しい言い方をすれば、これは情報のただ乗りであり、自治体DXの推進において最も恥ずべき態度です」
データの活用は、お互いさまの世界です。
伊勢原市も積極的にデータを公開し、他自治体や研究者、民間企業などが活用できる環境を整える必要があります。
そして、もう一つ重要なのが議会審査の質です。
私は議会で、**「AI時代、そしてDX時代において、我々議員に最も求められるスキルは論理的思考です」**と述べました。
議員は、市民の声や現場で得た情報を基に、政策についての仮説を立てます。
しかし、その仮説が正しいかどうかを検証するには、比較可能な数値やデータが不可欠です。
事実を検証しないまま議論をしても、単なる感想の言い合いに終わってしまいます。
「事実、根拠、結論」の三位一体によって、初めて行政と対等な政策議論ができる。
そのためには、全議員が同じ条件で分析可能なデータを利用できることが必要です。
議員が資料の数字を手入力することに時間を費やすのではなく、そのデータを分析し、問題を発見し、政策を提案することに時間を使う。
議員一人の利便性ではなく、議会全体の審査能力を高めるためのデータ提供改革を、今回の一般質問で強く求めました。
7.出典
令和7年伊勢原市議会12月定例会
一般質問:2025年12月16日
AIで仕事を早く終わらせた職員が損をする?――「能率のパラドックス」と人事評価改革を追及
令和7年12月定例会 一般質問
1.質問の目的
伊勢原市は2024年5月に生成AIを導入し、同年6月から全庁的な運用を開始しました。
しかし、AIを導入しただけでは行政改革にはなりません。
職員が実際に使いこなし、業務の効率化や市民サービスの向上につなげることが重要です。
今回の一般質問では、生成AIの利用状況と効果を確認するとともに、独自AIの構築、職員の育成、人事評価制度について質問しました。
特に問題提起したのは、AIを活用して仕事を効率化した職員が、かえって仕事を増やされ、正当に評価されないのではないかという問題です。
AI時代にふさわしい職員の育成と評価制度への転換を求めました。
2.これまでの経緯
2023年8月8日――横須賀市への行政視察
当時、私は総務常任委員会の委員長として、ChatGPTの活用で全国に先駆けていた横須賀市を視察しました。
横須賀市の導入スピード、市長のリーダーシップ、専門人材の活用などに強い衝撃を受けました。
私は、この日を「伊勢原市におけるAI元年」と捉えています。
2024年5月――伊勢原市が生成AIを導入
横須賀市への視察から約9か月後、伊勢原市でも生成AIが導入され、6月から全庁的な運用が始まりました。
2025年3月――AI人材の育成と評価制度を質問
一般質問で、職員のAIスキル向上、デジタル人材の育成、業務改革の効果検証、AIを活用した職員の評価や処遇について取り上げました。
市は、デジタル人材育成方針や研修体制の整備、人事評価制度の見直しなどを進める考えを示しました。
2025年6月――全庁的な行政文書の見直しを提案
道路占用許可申請における公図の提出を例に、行政文書や手続の根拠が実務と合っているのかを問題提起しました。
各部署が個別に管理するのではなく、AIを活用して全庁的に文書の整合性を確認する仕組みを提案しました。
今回は、こうした提案が実際にどの程度進んでいるのかを確認しました。
3.主な答弁
① AI利用率は約12%から約36%へ上昇
市が示した生成AIの利用状況は、次のとおりでした。
-
2024年6月の運用開始当初:87人、約12.4%
-
2025年10月:253人、約36.1%
利用者数は約3倍に増加しました。
また、2024年度の平均利用率は約17%でしたが、2025年度の答弁時点では平均約33.1%に上昇しているとのことでした。
市は、生成AIの利用が順調に拡大していると評価しました。
一方で、2025年10月時点でも利用している職員は約3分の1です。
AIを積極的に使う職員と、ほとんど使わない職員の差をどのように縮めるかが課題となっています。
② AIによる業務削減は年間約850時間。しかし経費削減効果は未把握
市は、2024年度に生成AIの活用によって、全庁で年間約850時間の業務効率化が図られたと説明しました。
職員アンケートでは、回答者285人のうち、約71%が業務時間の短縮を実感しているとのことでした。
また、生成AIツールの構築費や利用料を差し引いた費用対効果は、年間約69万円と試算されていました。
しかし、私が以前から求めていた、委託料や人件費など関連する経費全体の削減効果については、まだ把握できていませんでした。
市は、この指摘を重要と認識し、今後は委託料や人件費などを含めた検証方法を検討すると答弁しました。
③ AIを使い過ぎると全職員が利用できなくなる問題
私は、AIを積極的に利用する職員が増える一方で、利用制限によって使えなくなることがあると聞き、その原因を確認しました。
市のAIサービスは、月間500万トークンを上限とする契約でした。
2025年7月から9月には、この上限を超えてAIが使えなくなる事態が発生していました。
その後、10月からChatGPTだけでなくGeminiやClaudeなど、複数のAIモデルを用途に応じて使い分けられる環境が整備されました。
その結果、利用量は10月が約136万トークン、11月が約121万トークンとなり、月間上限の3割未満に収まっているとのことでした。
市は、今後も利用状況を確認し、安定した運用に努めると説明しました。
④ AI活用研究会やコンクールを提案
市では、生成AIの操作方法やプロンプト作成などを学ぶ研修を実施していました。
2025年12月の答弁時点で、研修は計16回、延べ158人が受講していました。
また、職員の活用事例を紹介する「ChatGPT通信」を月1回発行し、計18回にわたって業務での活用方法を共有しているとのことでした。
私は、こうした研修に加えて、庁内でAI活用研究会やAI活用コンクールを開催することを提案しました。
外部講師の話を聞くだけでなく、職員自身が仕事を効率化した事例を発表し、他の職員と共有する仕組みです。
「アウトプットこそが最強のインプットになる」
自分の取組を人に教えることで理解が深まり、他の職員にも新たな活用方法が広がります。
また、部署を超えた情報交換や職員間のコミュニケーションの活性化にもつながります。
市は、職員参加型・発表型の取組には大きな意義があると認め、研究会やコンクールのような仕組みの導入について調査研究を進めると答弁しました。
⑤ 独自AI(RAG)の構築と行政文書の整合性を追及
市は、条例、規則、要綱、要領、計画、議会議事録などをAIが参照できる独自の仕組みを構築していると説明しました。
これは、行政文書を参照して回答を生成するRAGと呼ばれる技術です。
しかし、私は、その元となる行政文書の正確性について質問しました。
2025年6月の一般質問では、各部署が保有する規則や要綱などを全庁的に把握・管理する仕組みは整っていないとの答弁でした。
そこで私は、次の点を確認しました。
全庁の要綱や要領の整合性を精査し、一元化した上でAIに参照させているのか。それとも、各部署の文書を十分な精査をせずに参照させているのか。
古いルールや部局間で矛盾する文書が残ったままでは、AIが誤った回答を示す危険があります。
市は、文書の正確性は各所管課が日常的に確認しており、AIの回答についても職員が必ず根拠を確認する運用としていると説明しました。
私は、それでは従来と変わらず、各部署に任せるだけになってしまうと指摘しました。
その上で、全庁横断で根拠文書を棚卸しし、AIによって整合性を検証・管理する仕組みが必要ではないかと改めて質問しました。
市は、RAGは試行的な運用段階にあり、AIによる文書の整合性検証については、国や先進自治体の取組を参考に調査研究を進めると答弁しました。
⑥ AIを使って仕事を早く終わらせた職員が損をする「能率のパラドックス」
今回、私が特に問題提起したのが人事評価制度です。
市は、AIなどのデジタル技術を活用する能力について、人事評価項目への追加を予定していました。
しかし、AIを使って仕事を早く終わらせた職員が、空いた時間に新たな仕事を与えられるだけで、給与や評価が変わらないのであれば、積極的に効率化しようという意欲が失われかねません。
私は、この問題を「能率のパラドックス」として取り上げました。
例えば、同じ100の仕事を、
-
A職員は100時間で終わらせる。
-
B職員はAIを使って50時間で終わらせる。
仕事の成果は同じでも、B職員の生産性は2倍です。
しかし、余った50時間に新しい仕事を追加されるだけで評価が変わらないのであれば、効率化した職員が報われません。
そこで私は、業務プロセスの省略、時間短縮、生産性の向上そのものを評価し、勤勉手当や昇格につながる具体的な基準を設けるべきだと提案しました。
市は、この問題がDX推進上の課題であると認め、業務改善や生産性向上がプラスの評価となるよう制度を運用していくと答弁しました。
⑦ 事前に目標を決める人事評価の限界を指摘
市は、年度当初などの面談でAIによる業務改善を目標に設定し、その達成度を評価する方法を説明しました。
しかし、私は、この考え方には大きな問題があると指摘しました。
AIは新しい技術です。
実際に使う中で、「この仕事も効率化できる」「こんな使い方もできる」という発見が次々と生まれます。
つまり、AIによる業務改善の成果を、事前の目標設定だけで評価することには限界があるということです。
私は、あらかじめ目標に設定していなかった業務改善であっても、実際に成果が出れば、その都度評価できる仕組みが必要だと主張しました。
特に、まずは時間短縮や生産性向上を重視すべきだと訴えました。
⑧ 再質問を受け、市が評価期間途中の目標追加を検討
再質問に対し、市は従来の評価制度の枠組みを維持しつつ、新たな対応を検討する考えを示しました。
具体的には、AIを活用した業務効率化などを「チャレンジ目標」として設定するとともに、AIの活用によって新たに発見した改善成果について、評価期間の途中でもチャレンジ目標を追加できるようにするというものです。
これによって、当初の目標になかった業務改善についても、高い評価につなげることを検討すると答弁しました。
私は、実際にAIを活用して高い評価を得た職員がどの程度生まれるのか、翌年度に改めて確認したいと述べました。
4.残った課題
今回の一般質問では、AIの活用が進む一方、行政改革としての効果検証や人事評価制度に課題が残っていることが確認できました。
-
生成AIの利用率は上昇したものの、利用していない職員も多い。
-
AIによる業務時間の短縮は確認されているが、委託料や人件費などの削減効果は十分に把握されていない。
-
AI活用研究会やコンクールについては、調査研究の段階にとどまっている。
-
独自AIが参照する行政文書について、全庁横断で整合性を検証する仕組みは構築されていない。
-
AIによる業務改善を人事評価へ反映する方法は、引き続き検討が必要となっている。
-
評価期間途中でのチャレンジ目標追加についても、実際の運用と成果を確認する必要がある。
5.質疑応答(要旨)
Q1.職員のAI利用率はどの程度か。
市の答弁: 2024年6月の運用開始当初は約12.4%だったが、2025年10月には約36.1%へ上昇している。
Q2.AI導入による経費削減効果は確認しているのか。
市の答弁: 2024年度は年間約850時間の業務効率化を確認したが、関連業務の委託料や人件費などの削減効果は把握できていない。今後、検証方法を検討する。
Q3.職員同士がAIの活用事例を発表する研究会やコンクールを開催できないか。
市の答弁: 部署を超えた情報共有や学び合いの機会として意義がある。導入について調査研究を進める。
Q4.独自AIに取り込む行政文書の整合性は誰が確認しているのか。
市の答弁: 各所管課が文書の正確性を確認している。AIの回答についても、職員が根拠を確認する運用としている。
Q5.全庁横断で行政文書を棚卸しし、AIで整合性を検証する必要はないか。
市の答弁: 現在はRAGの試行運用段階である。国や先進自治体の取組を参考に、AIを活用した文書の整合性検証について調査研究を進める。
Q6.AIで仕事を早く終わらせた職員が、かえって損をするのではないか。
市の答弁: 「能率のパラドックス」はDX推進上の課題と認識している。業務プロセスの省略、時間短縮、生産性向上がプラスの評価となるよう制度を運用していく。
Q7.事前の目標設定だけでは、AIを使う中で生まれた新たな成果を評価できないのではないか。
市の答弁: AI活用による新たな改善成果について、評価期間の途中でもチャレンジ目標を追加できるようにするなど、評価制度の運用を検討する。
6.所感
伊勢原市は、比較的早い段階で生成AIを導入しました。
しかし、本当に重要なのは、AIを導入したことではなく、AIによって行政の仕事がどれだけ変わったのかということです。
特に、人事評価制度は重要だと考えています。
AIを使って仕事を早く終わらせた職員が、さらに仕事を追加されるだけでは、積極的に業務を効率化する意欲は生まれません。
従来と同じ成果を、半分の時間で達成したのであれば、その生産性の向上を正当に評価すべきです。
また、AIは実際に使いながら新しい活用方法を発見していく技術です。
年度当初に決めた目標だけを基準とするのではなく、業務改善の成果が生まれたときに、その成果を評価できる柔軟な仕組みが必要です。
今回、市は再質問を受け、評価期間の途中でもチャレンジ目標を追加できるようにするなど、制度の運用を検討すると答弁しました。
一方で、独自AIの構築についても、行政文書を参照できるようにするだけでは不十分です。
各部署で使われている規則や要綱、実際の業務の進め方に矛盾がないか、組織全体で確認する仕組みが必要だと考えています。
私が求めているのは、単なるAIの導入促進ではありません。
AIを使いこなす職員を育て、その成果を正当に評価し、行政組織全体の仕事の進め方を変えることです。
そのための制度改革がどこまで進むのか、引き続き確認していきます。
7.出典
令和7年伊勢原市議会12月定例会
一般質問:2025年12月16日
鳥獣被害1,129万円――柿の「残果ゼロ運動」と市民参加型の対策を提案
令和7年9月定例会 一般質問
1.質問の目的
伊勢原市では、イノシシやニホンジカなどによる農作物被害が続いています。
鳥獣被害は農業経営に直接的な損失をもたらすだけでなく、農家の生産意欲を低下させ、耕作放棄地の増加にもつながる問題です。
また、ツキノワグマの出没は、農業被害にとどまらず、市民の生命や安全にも関わります。
今回の一般質問では、農作物被害の実態と既存対策の効果を確認するとともに、耕作放棄地対策との連携、柿の「残果ゼロ運動」、市民参加による新たな鳥獣対策を提案しました。
行政や猟友会だけに頼るのではなく、地域住民や関係団体などが協力し、被害を未然に防ぐ仕組みを広げることが目的です。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、鳥獣被害を防ぐため、防護柵の設置、捕獲、追い払い、草刈りなどの集落環境整備を進めてきました。
しかし、対策を継続しているにもかかわらず、農作物被害額は年度によって大きく変動しています。
また、農業従事者や猟友会の高齢化が進む中、対策を担う人材の確保も課題となっています。
特に山際の耕作放棄地では、雑草や樹木が繁茂することで、イノシシやシカなどの隠れ場所となり、被害を拡大させるおそれがあります。
さらに、柿の生産が盛んな子易地区では、収穫されずに残された柿がツキノワグマを引き寄せる要因となるため、放棄果樹への対応が必要とされています。
3.主な答弁
① 農作物被害は年間1,129万円、前年より293万円増加
市が示した2024年度の農作物被害は次のとおりでした。
-
被害面積:3.48ヘクタール
-
被害数量:32.95トン
-
被害額:1,129万3,000円
-
前年度比:293万3,000円増加
鳥獣別の主な被害額は次のとおりです。
-
イノシシ:496万7,000円
-
ニホンジカ:374万1,000円
-
カラス・ムクドリなど:175万7,000円
-
ハクビシン・アナグマなど:19万3,000円
イノシシとニホンジカの2種類で、農作物被害額の約8割を占めています。
また、作物別ではミカンなどの果樹の被害額が858万5,000円と大きく、地域別では比々多地区が867万3,000円で、被害が集中していました。
※作物別・地域別の内訳には、市の答弁時点で一部暫定値が含まれています。
② 対策を続けても被害額は大きく変動
過去の農作物被害額を確認したところ、次のような状況でした。
-
2022年度:1,870万7,000円
-
2023年度:836万円
-
2024年度:1,129万3,000円
被害額は減少と増加を繰り返しています。
市は、天候や気温、野生鳥獣の個体数、繁殖状況、行動習性、餌となる動植物の状況などによって被害が変動するため、個々の対策の効果を数値化することは難しいと説明しました。
市の鳥獣被害防止計画では、2021年度の被害額1,196万7,000円を、2025年度には957万3,000円まで減少させる目標を掲げています。
市は、被害の大きい地区や鳥獣への対策を強化し、目標達成に取り組むとの答弁でした。
③ 対策費用と被害額を比較し、費用対効果を確認
私は、鳥獣対策に投入している費用と、実際の農作物被害の減少額を比較し、費用対効果をどのように検証しているのか質問しました。
市から示された数字は次のとおりです。
年度対策事業費農作物被害額2023年度約1,245万円836万円2024年度約1,215万円約1,129万円
対策事業費がほぼ同水準でも、農作物被害額は大きく変動していました。
市は、対策費用の約3割に県の交付金を活用していることや、地域・関係機関と一体となって対策を継続することが、農家の生産意欲の維持につながっていると説明しました。
一方、対策によってどれだけ被害が減少したのかについて、明確な数値による検証結果は示されませんでした。
④ 猟友会の担い手確保と狩猟免許取得支援
私は、猟友会の高齢化が進む中、鳥獣対策の担い手をどのように確保しているのか質問しました。
市は、2020年10月から、一定の条件を満たす人に対して狩猟免許取得費用の一部を補助していると説明しました。
具体的には、第1種狩猟免許の取得に必要な準備講習会受講料、申請手数料、医師の診断書料などを対象に、上限2万円を補助しています。
また、県立射撃場での射撃訓練を通じた技術向上など、人材育成にも取り組んでいるとのことでした。
⑤ 耕作放棄地と鳥獣被害対策の連携を提案
私は、鳥獣の隠れ家となる耕作放棄地への対策と、鳥獣被害対策をどのように連動させているのか質問しました。
市は、雑草や樹木が繁茂した耕作放棄地は、鳥獣のすみかや隠れ場所となり、被害を助長する可能性があると認めました。
現在も地域住民や関係団体と協力し、農道や水路、林道などの草刈りや、やぶ刈りを行うことで、人と野生鳥獣の生活圏を分ける緩衝地帯を形成しているとのことでした。
また、山際の耕作放棄地については、所有者の同意を得て環境整備を行う場合もあると説明しました。
市は、引き続き土地所有者に適正管理を働きかけ、耕作放棄地対策と鳥獣被害対策が連動するよう取り組むとの答弁でした。
⑥ ツキノワグマ対策として「残果ゼロ運動」を提案
私は、ツキノワグマを人里に引き寄せる要因となる柿の実について、全市的な「残果ゼロ運動」や放棄果樹の伐採を提案しました。
特に、子易地区では柿の収穫期にツキノワグマが出没し、農業被害だけでなく人身被害も懸念されています。
市は、柿畑を電気柵で囲い、果実を残さず収穫することや、収穫後の残渣を農地に放置しないことを周知していると説明しました。
さらに、管理されていない柿の木については、
「あなたが管理しない柿の木が地域を危うくしている」
という強いメッセージを発信し、枝の切除や伐採を促しているとのことでした。
また、私が提案した「残果ゼロ運動」に準じた取組として、神奈川県と協力して作成した柿畑マップを活用し、放棄果樹を減らすためのローラー作戦を開始する計画が示されました。
2025年度には、住宅地やバス停に近い場所など、人身被害が想定される柿畑の所有者への訪問を始めるとのことでした。
なお、2024年度には試験的な巡回を行い、地域住民の賛同を得て、成木1本を伐採した実績があるとの説明でした。
⑦ 全市一斉の草刈り・防護柵点検を提案
私は、鳥獣対策への市民参加を広げるため、**「全市一斉草刈り・柵点検デー」**のような取組を提案しました。
鳥獣の隠れ場所となるやぶを取り除き、防護柵を適切に管理することは、鳥獣を人里に近づけないための基本的な対策です。
市は、農道や用水路、林道周辺の草刈り、防護柵の点検などについて、地域住民や関係団体と協力して実施していると説明しました。
しかし、地域住民の高齢化や担い手不足が課題となっています。
市は、提案した取組が有効に機能すれば、対策の効果を高められるとの認識を示しました。
その上で、農業・林業関係者、環境保護団体、大学など、参加対象を広げながら、成功事例を市内に展開していきたいとの答弁でした。
⑧ 市民参加型の見守り隊・追い払い隊を提案
さらに私は、市民が参加する見守り隊や追い払い隊などを組織する考えについて質問しました。
市は、現在の組織的な活動として、猟友会による捕獲・巡回と、シルバー人材センターへの委託による追い払いなどを挙げました。
市民参加型の追い払い活動が実現すれば、担い手不足の軽減につながる可能性があると説明しました。
一方で、安全への配慮や事故への対応、必要な知識・経験の確保などが課題になるとのことでした。
市民参加の有効性は認められたものの、見守り隊や追い払い隊を新たに組織する具体的な方針までは示されませんでした。
4.残った課題
今回の一般質問では、鳥獣被害の実態と、市が進めている対策の現状を確認できました。
一方で、次の課題が残りました。
-
農作物被害額が年度によって大きく変動し、2024年度は前年より増加している。
-
対策事業ごとの被害軽減効果について、十分な数値検証が示されていない。
-
猟友会や地域住民の高齢化によって、対策の担い手不足が懸念されている。
-
耕作放棄地の解消と鳥獣被害対策を、さらに連動させる必要がある。
-
柿の「残果ゼロ運動」に準じた取組について、実施後の成果を確認する必要がある。
-
全市一斉の草刈り・柵点検や市民参加型の見守り隊などは、具体的な制度化に至っていない。
5.質疑応答(要旨)
Q1.伊勢原市の鳥獣被害はどの程度発生しているのか。
市の答弁: 2024年度の農作物被害額は1,129万3,000円で、前年度より293万3,000円増加した。イノシシとニホンジカによる被害が約8割を占めている。
Q2.現在の鳥獣対策の費用対効果をどう検証しているのか。
市の答弁: 被害額は天候や鳥獣の生息状況などによって変動するため、効果を数値化することは難しい。県の交付金を活用しながら、総合的な対策を継続している。
Q3.猟友会の高齢化に対して、担い手確保をどう進めているのか。
市の答弁: 狩猟免許取得費用の一部を上限2万円まで補助しているほか、射撃訓練などによって技術向上と人材育成を進めている。
Q4.耕作放棄地対策と鳥獣被害対策を連動させられないか。
市の答弁: 耕作放棄地は鳥獣の隠れ場所となる可能性がある。所有者への適正管理の働きかけや集落環境整備などを通じて、両対策を連動させていく。
Q5.柿の「残果ゼロ運動」や放棄果樹の伐採を進められないか。
市の答弁: 提案に準じた取組として、柿畑マップを活用したローラー作戦を進める。住宅地やバス停付近など、人身被害が懸念される場所の所有者への訪問を開始する計画である。
Q6.全市一斉の草刈り・柵点検デーを実施できないか。
市の答弁: 提案した取組が有効に機能すれば、対策の効果を高められると考える。参加者の裾野を広げ、成功事例を市内へ展開していきたい。
Q7.市民参加型の見守り隊や追い払い隊を組織できないか。
市の答弁: 担い手不足の軽減につながる可能性はあるが、安全管理や事故への対応、活動に必要な知識や責任体制などの課題がある。
6.所感
今回の一般質問では、鳥獣被害の実態を数字で確認するとともに、既存の取組だけでなく、市民が参加できる新たな対策について提案しました。
特に注目したのは、耕作放棄地の増加と鳥獣被害が密接に関係していることです。
農地が荒れれば、鳥獣の隠れ場所が増え、農作物への被害が拡大するおそれがあります。
つまり、耕作放棄地対策と鳥獣被害対策を別々に考えるのではなく、一体的に進める必要があります。
また、ツキノワグマ対策については、捕獲や追い払いだけでなく、柿の実を残さないなど、そもそもクマを人里に引き寄せない環境づくりが重要です。
今回提案した「残果ゼロ運動」に準じた取組として、市が放棄果樹への対策を進める計画を示したことは、今後の取組を確認する上で重要な答弁でした。
さらに、地域住民や関係団体が協力する草刈りや防護柵の点検、市民参加型の見守り活動など、より多くの人が関われる仕組みも必要だと考えています。
ただし、野生鳥獣への対応には危険も伴うため、活動内容に応じた安全管理と専門家との連携が不可欠です。
行政、専門家、地域住民がそれぞれの役割を担い、鳥獣を寄せつけない地域環境をつくること。
今回の提案を通じて、こうした予防型の対策をさらに広げる必要性を訴えました。
7.出典
令和7年伊勢原市議会9月定例会
一般質問:2025年10月1日
「把握が難しい」で終わらせない――急増する耕作放棄地に厚木市の支援策を提案
令和7年9月定例会 一般質問
1.質問の目的
農業従事者の高齢化や後継者不足によって、耕作されずに放置される農地が増加しています。
耕作放棄地の増加は、農業生産力の低下だけでなく、病害虫や有害鳥獣の発生、不法投棄、景観の悪化など、地域全体に影響を及ぼします。
今回の一般質問では、伊勢原市の耕作放棄地の現状と将来の見通しを確認するとともに、既存の対策がどの程度の成果を上げているのかを追及しました。
特に問題視したのは、耕作放棄地が増加しているにもかかわらず、行政が対策の改善率や効果を十分に把握していないことです。
また、農地の減少を抑えている隣接の厚木市の施策を取り上げ、農地の貸手と借手の双方に補助金を交付する仕組みを提案しました。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、農業従事者の高齢化と農家数の減少が続いています。
国の農林業センサスによると、2010年から2020年までの10年間で、農家総数は1,298戸から984戸へと314戸減少しました。
基幹的農業従事者の平均年齢も3.2歳上昇し、69.7歳となっています。
市は2013年度に荒廃農地整備事業補助金を創設し、農地の再生を支援してきました。
しかし、10年間の累計実績は約1.52ヘクタールにとどまりました。
農地を再生しても、耕作する担い手が見つからないという課題があり、市は2022年度にこの補助制度を廃止しました。
現在は、農地銀行や農地中間管理機構を活用した貸借の仲介、農業者への相談支援などを行っています。
3.主な答弁
① 荒廃農地は2年間で23.8ヘクタール増加
市の農業委員会が把握している、再生利用可能な荒廃農地の面積は次のとおりでした。
-
2022年度:32.5ヘクタール
-
2023年度:41.1ヘクタール
-
2024年度:56.3ヘクタール
わずか2年間で23.8ヘクタール増加しています。
また、荒廃農地に関する市民からの相談件数も増加していました。
-
2022年度:6件
-
2023年度:15件
-
2024年度:38件
相談の多くは、周辺住民や近隣で農業を営む人からの草刈りなど、適正な管理を求めるものでした。
市は、耕作放棄地が病害虫や有害鳥獣の発生、景観悪化、不法投棄などにつながる危険性を認めました。
② 将来予測を求めると、副市長が具体的な試算を提示
私は、担い手不足の進行について、今後10年間の見通しを質問しました。
市は当初、将来の具体的な予測は難しく、2025年農林業センサスの結果を確認したいとの答弁でした。
これに対し、私は次のように再質問しました。
「把握は難しいで終わらせず、例えば75歳以上の後期高齢者のみで耕作している農地面積など、何らかのリスク指標を設けて実態を把握する考えがないか」
副市長は、過去の減少傾向を基に、2025年の農家数と経営耕地面積について試算を示しました。
-
農家総数:2020年の984戸から2025年には846戸
-
経営耕地面積:2020年の約639ヘクタールから2025年には約520ヘクタール
いずれも過去の減少率を延長した仮定の試算であり、確定した実績ではありません。
また、副市長は、75歳以上の耕作面積をリスク指標とする提案は有効であるとの認識を示しました。
今後、年齢階層別の統計にも注目しながら、担い手確保と農地利用の適正化を進めるとの答弁でした。
③ 相続農地のマッチング実績を把握していなかった
農地が耕作放棄される大きなきっかけの一つが相続です。
農地を相続しても、自分では耕作できない場合があります。
市は、相続による農地取得の届出があった際に、農地銀行制度などを案内していると説明しました。
私は、案内するだけでなく、実際に登録され、次の担い手との貸借が成立した件数と割合を質問しました。
これに対し、農業委員会は、相続直後には家族間での相談などが必要で、登録や貸借成立まで時間がかかるため、統計を取りづらいと答弁しました。
私は、**「この登録に至るまでの空白期間がボトルネック」**だと指摘しました。
制度を案内した後、登録に至ったのか、貸借が成立したのかまで継続して把握する仕組みが必要だと求めました。
④ 条件の悪い農地の割合も集計していなかった
傾斜地や狭小地、農業機械が入りにくい土地などは、借手や買手が見つかりにくく、耕作放棄につながる可能性があります。
私は、こうした条件不利地が市内にどの程度あるのか質問しました。
市は、国の調査アプリに該当する入力項目がないため、割合を集計していないと説明しました。
これに対して私は、国の調査項目にないから把握しないのではなく、市独自にGISなどを活用して実態を把握すべきではないかと提案しました。
市は、農地を1筆ごとに現地調査しており、集計はしていないものの、耕作条件や荒廃の程度は把握しているとの答弁でした。
現地確認が行われていることは評価しつつ、条件不利地の実態把握を引き続き求めました。
⑤ 耕作再開の改善率を把握せず、課税強化の実績もゼロ
市では、荒廃農地の所有者に対し、今後どのように農地を利用するかを確認する「利用意向調査」を実施しています。
2024年度の回答では、
-
自ら耕作する:約40%
-
貸付けや売却を希望する:約29%
という結果でした。
私は、「自ら耕作する」と回答した農地のうち、実際に翌年耕作が再開された割合を質問しました。
市の答弁は、改善率は把握していないというものでした。
また、一定の条件に該当する遊休農地については、勧告を経て固定資産税が約1.8倍になる制度があります。
しかし、市では2017年度以降、勧告の実績は一度もなく、課税が強化された実績もありませんでした。
私は、なぜ勧告に至っていないのか、制度が機能していないのではないかと追及しました。
市は、所有者への指導や制度の周知によって一定の抑止効果があると説明しましたが、その具体的な改善率は示されませんでした。
⑥ 削減目標がある一方、荒廃農地は増加
市の農業委員会は、2030年度を目標年度として、再生利用可能な荒廃農地を毎年4.1ヘクタール解消する目標を掲げています。
しかし、実際には2022年度の32.5ヘクタールから2024年度には56.3ヘクタールへと増加していました。
削減目標を掲げるだけでなく、実際にどれだけ耕作が再開されたのか、施策が成果につながっているのかを検証する必要があります。
⑦ 厚木市は農地面積を維持、伊勢原市は15.9%減少
私は、隣接する厚木市の取組を紹介しました。
2015年から2020年までの農林業センサスにおける経営耕地面積の比較では、伊勢原市は約15.9%減少しているのに対し、厚木市は増減率0%でした。
厚木市では、新規就農者への支援や耕作放棄地の再生利用に加え、農地の貸手と借手の双方に補助金を出す仕組みを設けています。
私は、こうした経済的なインセンティブを伊勢原市でも導入すべきではないかと提案しました。
副市長は、厚木市の取組について、**「大いに参考にしなければならない事例」**と評価しました。
また、貸手と借手の双方に補助を行うことも効果的との認識を示しました。
一方、伊勢原市では、スマート農業技術の導入や土地基盤整備など、地域の担い手から求められている支援を優先して研究していると説明しました。
⑧ 市長に厚木市型の支援策を直接提案
最後に私は、萩原市長に対し、厚木市の成功事例を踏まえた支援策について見解を求めました。
市長は、耕作放棄地が発生する背景には、高齢化や後継者不足に加え、気象変化、物価高騰、農業経営の不安定さなど、様々な要因があると説明しました。
その上で、厚木市の事例を参考にしながら、成果につながる多角的で効果的な支援策を展開できるよう取り組むと答弁しました。
私は最後に、厚木市の支援策は年間約1,000万円であり、伊勢原市で実施する場合には年間600万~700万円程度ではないかとの考えを示しました。
さらに、当年度の不用額が24億円あることを指摘し、財政状況も踏まえながら、今後の市政運営を変えていくよう求めました。
4.残った課題
今回の一般質問では、荒廃農地が急増する一方、既存の対策について十分な効果検証ができていない実態が明らかになりました。
主な課題は次のとおりです。
-
荒廃農地が2年間で23.8ヘクタール増加している。
-
将来の耕作放棄リスクを把握する具体的な指標が整備されていない。
-
相続農地の農地銀行登録から貸借成立までの実績が把握されていない。
-
条件不利地の割合が集計されていない。
-
利用意向調査後の実際の耕作再開率が把握されていない。
-
勧告や課税強化の実績がなく、抑止効果の具体的な根拠が示されていない。
-
厚木市型の貸手・借手双方への補助制度について、導入方針は示されなかった。
5.質疑応答(要旨)
Q1.伊勢原市の耕作放棄地はどの程度増えているのか。
市の答弁: 再生利用可能な荒廃農地は、2022年度の32.5ヘクタールから2024年度には56.3ヘクタールへと23.8ヘクタール増加している。
Q2.今後の農業従事者や農地の減少を予測できないのか。
市の答弁: 将来予測は難しいが、過去の減少率を基にすると、2025年には農家総数846戸、経営耕地面積約520ヘクタールとの試算ができる。75歳以上の耕作面積を指標にする提案も有効と考える。
Q3.相続した農地が農地銀行に登録され、貸借が成立した割合は把握しているか。
市の答弁: 相続後は家族間の調整などに時間を要するため、登録から貸借成立までの統計を取ることが難しい状況である。
Q4.条件不利地の割合を市独自で把握できないか。
市の答弁: 国の調査アプリに集計項目はないが、1筆ごとの現地調査で耕作条件や荒廃の状況を確認している。
Q5.利用意向調査後、実際に耕作が再開された割合は把握しているか。
市の答弁: 改善率は把握していない。毎年の利用状況調査によって耕作再開の状況を確認している。
Q6.課税強化につながる勧告の実績がないのはなぜか。
市の答弁: 農業者の高齢化や担い手不足などの事情を踏まえ、農地の適正管理や有効利用の指導に注力している。制度の周知も一定の抑止につながっていると考える。
Q7.厚木市のように、農地の貸手と借手の双方に補助を行う制度を導入できないか。
市の答弁: 双方への補助は効果的と考えるが、本市では担い手や地域の要望に応じたスマート農業や基盤整備などへの支援を優先して研究している。
Q8.厚木市の成功事例を踏まえた政策転換について、市長の考えは。
市長の答弁: 厚木市の事例などを参考にしながら、多角的で効果的な支援策を展開できるよう取り組み、農地利用の流動化や耕作放棄地の抑制につなげていく。
6.所感
今回の一般質問で明らかになったのは、伊勢原市の耕作放棄地が急増しているにもかかわらず、行政が施策の実効性を十分に把握できていないという問題です。
利用意向調査を実施しても、その後、実際に耕作が再開された割合が分からない。相続した農地についても、貸借が成立した割合を把握できていない。
私は、調査や制度の案内をするだけではなく、実際に成果につながったかどうかを追いかける仕組みが必要だと指摘しました。
また、農業従事者の高齢化が進む中、将来の担い手不足を予測し、早い段階から対策を講じることが重要です。
今回、隣接する厚木市では経営耕地面積を維持していることに注目し、農地の貸手と借手の双方に支援を行う制度を紹介しました。
伊勢原市でも取り入れる余地があるのではないでしょうか。
私は議会の最後に、厚木市の支援策の費用と伊勢原市の不用額を示しながら、こうした施策に予算を振り向けることについて問題提起しました。
財政が厳しいから何もできないのではなく、限られた予算をどこに使い、どのような成果を生み出すのかが重要です。
今後は、市長が答弁した厚木市の事例を参考とする取組が、具体的な支援策としてどのように進められるのか、引き続き確認していきたいと考えています。
7.出典
令和7年伊勢原市議会9月定例会
一般質問:2025年10月1日
条例制定はゴールではない――繰り返し求めてきた空き家対策と賛成討論全文
令和7年9月定例会 賛成討論
1.条例制定までの経緯
私は2023年6月から、空き家問題について4回の一般質問を重ね、空き家バンクの導入や空き家条例の制定、危険な空き家への対応強化を求めてきました。
2023年6月26日(一般質問)
空き家の増加と老朽化を問題視し、空き家バンクと空き家条例の導入を提案しました。
「売る意思がある人が少ないのではなく、売るシステムがない」と指摘し、所有者への個別対応から、売却や活用を促す仕組みへの政策転換を市長に求めました。
また、「特定空家ゼロ」という市の判断基準にも疑問を呈しました。
2023年12月14日(一般質問)
再び空き家問題を取り上げ、市の取組状況と今後の対応について確認しました。
2024年10月1日(空き家バンクの運用開始)
これまで議会で導入を求めてきた空き家バンクについて、市は全国版空き家バンクを活用した試行的な運用を開始しました。
2024年12月12日(一般質問)
空き家バンクの導入に続き、空き家条例の制定や、特定空家・管理不全空家への対応について、改めて市の方針を追及しました。
2025年6月23日(一般質問)
令和6年度の実態調査で、危険な状態にある空き家9件、周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家120件が確認されたことを踏まえ、市の対応を追及しました。
特に、危険な空き家が存在するにもかかわらず、法的な措置が進んでいないことを問題視し、空家法に基づく対応と、新たな空家等対策計画の実効性を問いました。
2025年10月3日(条例可決)
「伊勢原市空家等の適切な管理に関する条例」が可決されました。
2023年から繰り返し提案してきた条例制定が実現したことになります。
私は、会派「いせはら未来会議」を代表して賛成討論を行いました。
ただし、条例ができれば問題が解決するわけではありません。
市が危険な空き家の実態を正面から認め、既存の法律に基づいて迅速に対応することこそ重要である。
この考えを、賛成討論でも改めて強く訴えました。
2.賛成討論(全文)
◯14番【安藤玄一議員】 「議案第55号、伊勢原市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」、賛成の立場から、いせはら未来会議を代表して討論いたします。
令和6年度に実施された空き家等実態調査により、本市には危険な状態にある空き家が9件、管理不全に陥るおそれのある空き家が120件存在することが明らかになりました。
あえて厳しく申し上げます。本市はこれまで特定空家も管理不全空家も存在しないとの見解を繰り返してまいりました。しかし、実態調査では、危険な空き家が9件も確認されている。にもかかわらず、現在もなお管理不全空家ゼロとの見解を維持しておられる。この姿勢は市民感覚と大きく乖離していると言わざるを得ません。近隣住民にとって、隣に危険な空き家があるということは、火災の不安、犯罪や鳥獣被害の不安に日々さらされ、落ち着いて暮らすことができない状態を意味します。これは今この瞬間も続いている現在進行形の問題であります。
本条例案については、管理不全空家等及び特定空家等の基準を主として定め、深刻化する前の段階から助言、指導を可能とする、言わば予防の仕組みとして一定の効果が期待されます。しかし、率直に申し上げると、市民が真に求めているのは既にある空家法の厳格な執行だと考えます。空家等対策の推進に関する特別措置法には既に強力な権限が定められております。特定空家等に対する助言、指導、勧告、命令、そして行政代執行、これらの措置を講じる法的根拠は既に整っています。現存する危険な空き家9件に対して、この法律に基づく断固たる措置を講じることこそが市の最優先課題であると考えます。行政に携わる者として、我々はここを履き違えてはなりません。法律にのっとり、粛々と執行していただきたい。一日も早くこの不安から解放していただきたい。これが近隣住民の切実な声であり、私も一般質問で繰り返し述べてまいりました。
本条例による予防も必要です。しかし、それ以上に、既存案件への迅速かつ厳格な対処が求められています。市には実態を正面から認め、空家法に基づく実効性ある措置を直ちに講じることを強く求めさせていただきます。
しかし、本条例の制定はゴールではなく、大きなスタートであるとも考えます。ここから真の空き家対策が伊勢原市で始まることを期待し、本条例案への賛成討論といたします。
3.議決結果
議案第55号「伊勢原市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」は、2025年10月3日に可決されました。
条例の施行日:2026年1月1日
4.出典
令和7年伊勢原市議会9月定例会
賛成討論:2025年10月3日
「特定空家ゼロ」で済ませるな――空き家120件、危険な9件への法的措置と市の本気度を追及
令和7年6月定例会 一般質問
1.質問の目的
伊勢原市はこれまで、法に基づく「特定空家等」「管理不全空家等」はゼロとしてきました。
しかし、令和6年度の実態調査では、管理が適切に行われていないなど、周辺への影響が懸念される空き家が120件確認され、そのうち9件は周囲に悪影響を及ぼす状態と評価されました。
空き家の隣で生活する市民にとって、倒壊や火災、防犯上の不安は深刻な問題です。
私は、「認定されていないから問題のある空き家は存在しない」という考え方では、市民の安全を守れないと考えています。
今回の一般質問では、これまで法に基づく措置が実施されてこなかった理由を追及するとともに、新たな空家等対策計画の実効性、危険な空き家への対応、固定資産税の住宅用地特例解除、空き家バンクの活用について、市の姿勢を確認しました。
2.これまでの経緯
空家等対策の推進に関する特別措置法は、2015年に施行され、市町村が特定空家等に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行う仕組みが設けられました。
さらに、2023年12月の法改正により、特定空家等になる前の段階にある「管理不全空家等」への対応も強化されました。
私は2024年12月議会でも空き家問題を取り上げ、特定空家等がゼロという市の判断や、市独自の条例制定の必要性について質問しました。
その後、令和6年度の実態調査で120件の管理が適切に行われていない空き家等が把握され、市は新たな空家等対策計画や条例の策定を進めることになりました。
今回の質問は、計画をつくるだけで終わらせず、法に基づく措置を実際に行い、市民が実感できる成果につなげることを求めるものです。
3.主な答弁
① 管理が適切でない空き家120件、うち9件に悪影響
令和6年度の実態調査で確認された120件について、市は、全てが法律上の「管理不全空家等」に該当するわけではないとの見解を示しました。
また、周囲に悪影響を及ぼすと評価された9件については、空家等対策協議会の意見を聞き、空家法に基づく措置を検討すると答弁しました。
私は、認定基準に該当する空き家には速やかに法的措置を適用し、必要に応じて固定資産税の住宅用地特例解除まで進めるべきだと求めました。
しかし、市から具体的な実施件数やスケジュールは示されませんでした。
② 5年間で120件を60件に減らす目標
新たな空家等対策計画では、管理が適切に行われていない空き家を、令和6年時点の120件から令和11年までに60件へ半減する目標が設定されました。
私は、**「なぜ5年もかけて60件なのか。ゼロを目指さない理由は何か」**と追及しました。
高齢化によって新たな空き家が増えることを考えれば、現在把握している120件を半減するだけでは、問題が改善しない可能性があります。
市は、今後新たに発生する管理不全のおそれのある空き家も考慮して設定した目標であり、必要に応じて計画を変更するとの考えを示しました。
③ 法的措置を講じてこなかった理由を追及
私は、これまで管理不全空家等や特定空家等の認定基準がなかったことを理由に、法的措置が講じられてこなかった点を問題視しました。
市民の安全を守る義務を十分に果たしていなかったのではないかと指摘しました。
市は、法に基づく命令や行政代執行には財産権の制約を伴うため、手続の透明性と適正性の確保が必要だと説明しました。
これまでは所有者への通知や適切な管理の働きかけを行い、令和6年度には協議会の設置や計画策定を進めてきたとのことでした。
しかし、これまで法に基づく勧告や固定資産税特例解除を実施してこなかったことへの具体的な説明は十分に得られませんでした。
④ 条例がなくても法的措置は可能ではないか
私は、空家法に基づく指導、勧告、命令、行政代執行は、市独自の条例がなくても実施可能ではないかと質問しました。
なぜ法的措置の実施に条例制定を待つ必要があるのかを追及しました。
市は、条例によって所有者の責務や助言、指導などを定め、管理不全空家等や特定空家等に移行させない取組が必要だと説明しました。
ただし、条例がなければ法に基づく措置を実施できないという説明はありませんでした。
⑤ 緊急的な安全措置を条例に位置づける方針
新たな条例で想定する緊急的な安全措置について、具体的な内容を確認しました。
市は、空き家が市民の生命、身体、財産に危険を及ぼし、所有者に対応させる時間的余裕がない場合に、必要最小限の措置を行うことを想定していると答弁しました。
例えば、通学路に面した空き家の室外機が落下しそうな場合などです。
また、建築基準法や道路法などの関係法令を所管する部署とも連携するとの説明でした。
⑥ 法的措置だけでなく、所有者への支援も必要
私は、空き家所有者の44.3%が市外に居住していることや、解体費用などの負担が課題となっていることを指摘しました。
固定資産税の特例解除など、法に基づく厳しい措置だけでなく、所有者が自主的に行動を起こすための支援も必要です。
そこで、市独自の解体費用補助や、空き家バンク登録者への特典などについて質問しました。
市は、こうした支援が管理不全な空き家の減少につながる可能性を認める一方、所有者が自ら管理責任を負うという原則や公平性の観点から、制度化には慎重な検討が必要と答弁しました。
具体的な補助制度の実施方針は示されませんでした。
⑦ 伊勢原版空き家バンクの実効性
私は、空き家バンクを設けても借手や買手が見つからなければ意味がないと指摘し、具体的な対策を確認しました。
市は、伊勢原版空き家バンクでは、空き家の利用希望者が求める地域、建物の規模、利用方法などを市ホームページ等に掲載し、所有者と利用希望者のマッチングを促進すると説明しました。
また、民間企業との連携により、スマートフォンなどから解体費用や土地の査定金額、維持管理費、売却時期による収支の目安などを確認できるサービスの活用も検討するとのことでした。
4.残った課題
今回の質疑では、新たな計画や条例の整備が進む一方、実際の法的措置については、なお課題が残ることが明らかになりました。
-
120件のうち、何件を管理不全空家等として認定するのか示されていない。
-
周囲に悪影響を及ぼす9件について、具体的な対応期限が示されていない。
-
勧告や固定資産税の住宅用地特例解除の実施予定が明確でない。
-
5年間で60件への半減という目標について、ゼロを目指す方針は示されなかった。
-
解体費用の補助など、所有者への具体的な支援策は決まっていない。
-
空き家バンクについても、実際にどれだけ利活用につながるかは今後の課題である。
計画を策定したことではなく、危険な空き家が実際に何件改善されたのか。その成果が問われます。
5.質疑応答(要旨)
Q1.実態調査で確認された120件全てに、管理不全空家等の認定基準を適用するのか。
市の答弁: 120件全てが法律上の管理不全空家等に該当するとは考えていない。個別の状況を確認し、必要に応じて法に基づく措置を検討する。
Q2.なぜ5年間で120件を60件に減らす目標なのか。
市の答弁: 今後新たに増加する管理が適切でない空き家も考慮した目標である。進捗に応じて計画の変更も検討する。
Q3.認定基準がなかったことを理由に法的措置を講じなかったのは、市民の安全を守る責任を果たしていなかったのではないか。
市の答弁: 法的措置には財産権の制約を伴うため、認定基準や手続の適正性が必要である。これまでも所有者への通知などを行い、改正法を踏まえて協議会の設置や計画策定を進めてきた。
Q4.条例を制定しなくても、空家法に基づく措置は実施できるのではないか。
市の答弁: 条例で所有者の責務や助言、指導を定めることにより、管理不全空家等や特定空家等への移行を防ぐ取組が必要と考えている。
Q5.条例で定める緊急的な安全措置とは何か。
市の答弁: 市民の生命や財産に危険が迫り、所有者による対応を待てない場合に、市が必要最小限の措置を行う。通学路に面した空き家の室外機が落下しそうな場合などを想定している。
Q6.なぜ5年間で管理不全空家ゼロを目指さないのか。
市の答弁: 120件全てが管理不全空家等に該当するわけではない。1件ずつ基準に照らし、必要に応じて協議会の意見を聞きながら対応する。
Q7.解体費用補助など、所有者が自主的に改善するための支援はできないか。
市の答弁: 管理不全な空き家の減少が期待される一方、公平性などの観点から慎重に制度化を検討する必要がある。今後、協議会で協議する。
Q8.空き家バンクで借手・買手が見つからない問題にどう対応するのか。
市の答弁: 伊勢原版空き家バンクでは利用希望者が求める空き家の条件も公開し、所有者とのマッチングを促進する。民間企業による解体費用や土地価格などの査定サービスの活用も検討する。
6.所感
私は今回、空き家問題に対する行政の姿勢を厳しく指摘しました。
「まだ認定していないから、特定空家ではない、管理不全空家ではない」
こうした論理が、実際に危険な空き家の隣で暮らす市民にとって、どれほど冷たく、想像力を欠いた態度であるかを考えてほしいのです。
隣の空き家にいつ不審者が侵入するか分からない。火事が起きるかもしれない。子どもがけがをするかもしれない。
そのような不安を抱えながら生活している市民が、現実に存在しています。
空き家問題は、時間がたつほど悪化します。初動で対応しなければ意味がありません。
私は議会で、**「法律は感情で運用するものではありません」**と訴えました。
所有者への配慮や自主的な改善の働きかけは重要です。しかし、それを理由に、本来行うべき法的措置を回避してよいわけではありません。
一つ一つの現場を確認し、認定すべきものは認定する。そして必要な指導や勧告を行い、場合によっては固定資産税の住宅用地特例解除という措置も実施する。
それが、法律に基づいて市民の安全を守る行政の責務だと考えています。
危険な空き家を放置することは、その隣で暮らす市民に不安と危険を負担させ続けることにほかなりません。
もちろん、所有者への支援や空き家の利活用も必要です。しかし、厳しい措置と支援の両方を適切に活用しなければ、問題の解決にはつながりません。
「空き家ゼロ」という目標に向かい、計画だけで終わらせず、実際に行動し、成果を示す行政への転換を強く求めました。
7.出典
令和7年伊勢原市議会6月定例会
一般質問:2025年6月23日
「規則にあるから」で終わらせない――公図提出の見直しと全庁的な書類改革を提案
令和7年6月定例会 一般質問
1.質問の目的
市役所で各種手続を行う際、市民や事業者は様々な書類の提出を求められます。しかし、その書類は本当に必要なのでしょうか。
法律で義務づけられているものだけでなく、市独自の規則や要綱、長年の運用によって提出を求められている書類もあります。
今回、道路占用許可申請で必要とされる「公図の写し」を具体例として取り上げ、提出の根拠や必要性を確認しました。
さらに、「規則に書いてあるから必要」という考え方ではなく、そもそもその書類が本当に必要なのかという視点から、全庁的な提出書類の見直しを求めました。
行政手続のデジタル化を進める今こそ、従来の手続そのものを見直し、市民の負担軽減と行政の効率化を同時に実現すべきだと考えています。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、昭和62年(1987年)に制定された道路占用規則に基づき、道路占用許可申請の際に公図の写しの提出を求めてきました。
公図の取得には手数料がかかり、市民や事業者に時間的・経済的負担が生じます。
一方、県内には公図を求めず、道路境界確定図などで確認している自治体もあります。
また、伊勢原市では行政手続のオンライン化など、フロントヤード改革を進めています。
私は、こうした改革と並行して、提出書類の必要性を根本から見直すバックヤード側の改革も必要だと考え、今回の質問を行いました。
3.主な答弁
① 公図の提出は規則で定められていた
市は、道路占用許可申請における公図の写しについて、伊勢原市道路占用規則で必要な添付書類として定めていると説明しました。
その目的は、工作物などが市の占用許可の対象となる土地にあるかを確認するためとのことでした。
また、他自治体では公図の代わりに道路境界確定図などを求めている例があることも認めました。
② 公図を提出しなくてもよい事例が多数存在
私は、規則で公図を求めながら、実際には他の書類によって提出を省略している事例がないか確認しました。
これに対して市は、公図に相当する情報が記載された図面などによって確認できる場合、公図の提出を省略している実例が多数存在すると答弁しました。
さらに、こうした運用の考え方や基準を整理し、市ホームページなどで周知する必要があるとの見解を示しました。
私は、実務で柔軟な対応が可能ならば、なぜ規則では公図に限定して提出を求めているのか、その整合性を追及しました。
③ 公図提出の見直しについて前向きな答弁
市の管理する市道は、令和7年4月1日現在で約432キロメートルあります。
市は、道路境界が確定していない路線もあるため、全ての申請を道路境界確定図で対応することは難しいと説明しました。
これに対して私は、規則には市長が必要ないと認めた場合に提出を省略できる規定があることを指摘しました。
形式的に公図の提出を求めるのではなく、申請の目的や内容に応じた判断をすべきだと求めました。
その結果、市からは、申請者に過度の負担とならないよう、他の資料で公図を代替できるか、規則の見直しも含めて検討する必要があるとの答弁がありました。
④ 全庁的な提出書類の実態調査は行われていなかった
道路占用許可申請に限らず、市の様々な手続において、必要性が十分に検証されないまま提出を求めている書類が存在する可能性を指摘しました。
市は、提出書類は基本的に規則や要綱などで定められており、法的根拠が曖昧な書類が存在する可能性は低いとの認識を示しました。
しかし、提出書類の法的根拠の有無について、全庁的な実態調査を行った経過は確認できないことも明らかになりました。
市は当初、法的根拠の有無を調査する必要性は低いと答弁しましたが、デジタル化によって書類を代替できる場合には、実態調査を行う意義があるとの考えも示しました。
⑤ 提出書類を定期的に見直す仕組みが存在しない
私は、書類の必要性を継続的に検証するため、定期点検や新たな書類を求める際の審査基準など、見直しのルールを制度化すべきだと提案しました。
具体的には、3年ごとの点検、新たな書類を求める理由の明文化、市民の意見を反映する仕組みなどを挙げました。
市は、提出書類の見直しについて、全庁的に共通する制度は存在しないと答弁しました。
制度改正の際などに各担当課で見直しているとの説明でしたが、全庁的なルール化や定期点検の制度化については有用性を認めました。
ただし、具体的な制度の導入時期や推進体制は示されませんでした。
⑥ 市が持っている情報を、市民に再提出させる問題
私は、住民票、戸籍謄本、課税所得証明書、納税証明書など、市が既に保有する情報について、市民に改めて取得や提出を求める必要性を問いただしました。
庁内で情報を共有できれば、市民の手間や費用を減らし、行政事務の効率化にもつながります。
市は、マイナンバーによる情報連携など、改善できる部分については改善していきたいと答弁しました。
ただし、重複提出の具体的な実態や件数についての説明はありませんでした。
⑦ 規則と要綱の法的拘束力の違いを確認
私は、提出書類の根拠として挙げられる「規則」と「要綱」の違いについて確認しました。
規則は法的拘束力を持ちますが、要綱は行政内部の運用ルールであり、それ自体で市民に法的義務を課すものではありません。
市もこの違いを認めた上で、要綱については一定の行政運用上のルールとして活用していると説明しました。
ここで重要なのは、書類の提出を求める根拠が、法律、条例、規則、要綱、慣例のどれに当たるのかという点です。
そこで、全庁的にその根拠を分類し、一元管理する仕組みがあるのか確認しました。
市の答弁は、**「全庁的にこれらの根拠区分を一元的に把握、管理する仕組みは整っていない」**というものでした。
市は、今後の行政手続のデジタル化や見直しの過程で、この課題の解決を図るとの考えを示しました。
4.残った課題
今回の質疑によって、公図の提出について柔軟な運用が行われている一方、その基準が十分に整理・周知されていないことが明らかになりました。
また、行政手続全体についても、次の課題が残りました。
-
提出書類の必要性を全庁的に調査した実績が確認できない。
-
定期的に書類を見直す共通制度が存在しない。
-
法律、規則、要綱などの根拠区分を一元管理する仕組みがない。
-
市が保有する情報の重複提出について、具体的な実態が示されていない。
-
見直しの必要性は一定程度認められたものの、具体的な実施時期や体制は示されていない。
行政手続をデジタル化する前に、その手続や提出書類自体が必要なのかを検証することが重要です。
5.質疑応答(要旨)
Q1.道路占用許可申請で公図の提出を求める法的根拠は何か。
市の答弁: 伊勢原市道路占用規則で必要な添付書類として定めている。占用の許可対象となる土地かどうかを確認するために使用している。
Q2.他の図面で公図の提出を省略した実例はあるか。
市の答弁: 必要な情報が記載された他の図面などによって確認できる場合、公図の提出を省略した実例が多数存在する。
Q3.公図に限定せず、提出書類や規則を見直す考えはあるか。
市の答弁: 申請者に過度の負担とならないよう、他の資料で公図を代替できるか、規則の見直しも含めて検討する必要がある。
Q4.提出書類の法的根拠について全庁的な実態調査を行っているか。
市の答弁: これまで全庁的な実態調査を行った経過は確認できない。法的根拠の有無を調査する必要性は低いと考えるが、デジタル化による代替手段を検討する調査には意義がある。
Q5.提出書類を定期的に見直す制度は存在するか。
市の答弁: 全庁的に共通する制度は存在しない。担当課ごとに見直しているが、ルール化や定期点検の制度化は有用と考える。
Q6.市が既に保有している情報を、市民に再提出させる必要はあるのか。
市の答弁: マイナンバーによる情報連携など、改善できる部分については改善していきたい。
Q7.規則と要綱の法的拘束力に違いはあるか。
市の答弁: 規則は法的拘束力を持つが、要綱は内部運用を目的とするルールであり、市民に法的義務を課すものではない。
Q8.提出書類の根拠を全庁的に一元管理しているか。
市の答弁: 一元的に把握・管理する仕組みは整っていない。行政手続のデジタル化や見直しの過程で課題の解決を図りたい。
6.所感
私は今回の一般質問で、特に要綱に基づく行政運用と、その法的拘束力の弱さ、説明責任の問題に注目しました。
要綱は行政内部の柔軟な運用を目的とするルールでありながら、結果として市民に書類提出などの義務を課すように運用されている場合があります。
規則や要綱に書いてあるというだけで、その必要性を検証せず、従来の運用を続けてよいのでしょうか。
今は、この問題を見直す絶好の機会です。
行政手続のデジタル化に加え、AI技術の進化によって、全庁に点在する提出書類の根拠を整理し、法的拘束力の有無や必要性を分類・可視化する作業も効率的に進められると考えています。
AIを活用した提出書類の総点検は、行政改革の新たな突破口になるはずです。
まずは、今回取り上げた道路占用許可申請における公図提出の見直しから始め、その成果を他の行政手続にも展開してほしいと考えています。
市長をはじめ執行部には、前例踏襲の意識を打破し、**「本当に必要な書類は何か」**という原点に立ち返った改革を強く求めました。
7.出典
令和7年伊勢原市議会6月定例会
一般質問:2025年6月23日
「勉強が好きになること」を教育の目標に――ChatGPTとの「壁打ち」で学ぶ楽しさを引き出す
令和7年3月定例会 一般質問
1.質問の目的
AIやICTの進化によって、子どもたちの学び方は大きく変わろうとしています。
伊勢原市でも、GIGAスクール構想による1人1台端末が導入されていますが、大切なのは機器を整備することではなく、子どもたちの学ぶ意欲や能力を高めることです。
私は、「勉強が好きになること」こそ、教育の重要な目標にすべきではないかと考えています。
今回の一般質問では、教育ICTの整備計画を確認するとともに、ChatGPTを使った対話型学習の可能性や、子どもたちの知的好奇心を育む教育について、市の考えを問いただしました。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、GIGAスクール構想に基づき、児童生徒に1人1台の端末を整備し、ICTを活用した授業を進めてきました。
今回、端末の更新時期を迎えることから、第3期教育振興基本計画に掲げるICT活用について、具体的な整備計画と今後の展望を確認しました。
また、教育委員会は、ICTは児童生徒の資質・能力を育むための「手段」であるという考え方を示しており、私もこの点には同意しています。
その上で、子どもたちの資質・能力を高めるために、本当に必要なことは何かという視点から質問しました。
3.主な答弁
① 約7,900台の端末を更新する計画
市は、令和7年度末に児童生徒用、教職員用、予備機を合わせて約7,900台の端末を整備更新する計画を示しました。
併せて、次の取組を進めるとの説明がありました。
- 学校のネットワーク環境を調査し、問題点を改善する。
- 校務支援システムの活用や、クラウド化に向けた研究を進める。
- 保護者との連絡にLINEを用いたクラウドサービスを本格運用する。
- 児童生徒が協働的な学習などで端末を活用できるよう取り組む。
② 勉強が好きな児童生徒は6割から8割
私は、教育委員会が進める「主体的・対話的で深い学び」によって、実際に子どもたちは勉強を好きになっているのかと質問しました。
市は、令和6年度の全国学力・学習状況調査において、本市で各教科を好きと回答した児童生徒は6割から8割程度だったと説明しました。
一方、教科を好きではない児童生徒が多いことを課題としている学校もあるとのことでした。
③ 「勉強が好きになること」を施策の目標にすべきではないか
教育委員会は、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を進めれば、結果として学習への興味関心が高まり、勉強が好きになるという考え方を示しました。
これに対して私は、**「それならば、勉強が好きになること自体を施策の目標にすべきではないか」**と提案しました。
市は、勉強が好きな子どもが増えることは、授業改善や資質・能力の向上による結果の現れと捉えていると答弁しました。
また、勉強が好きになる要素として、興味関心を高める教材、達成感を味わえる目標設定やフィードバック、主体的・協働的な学習などを挙げました。
④ ChatGPTとの「壁打ち」は、人間同士の対話とは違う
私は、ChatGPTを使い、自分の疑問や考えを何度も問い直す「壁打ち」という学習方法を取り上げました。
特に、学校のタブレット端末を家庭に持ち帰れないことを指摘し、学校の授業時間だけで十分に試行錯誤できるのか、子どもたちは壁打ちの楽しさを知っているのかと質問しました。
これに対し、市は、ICTを使えば自動的に学習への興味関心が生まれるわけではないと説明しました。
また、授業中に友達と意見を交換し、自分の考えを再構築する学習も「壁打ち」に当たるとの見解を示しました。
私は、この答弁に対して明確に反論しました。
「それは多分、壁打ちをやったことがない人の意見ですね」
ChatGPTとの壁打ちは、友達や教師との意見交換とは全く異なります。
自分の疑問に即座に回答が得られ、何度でも、どこまででも深掘りできる。自分の考えをうまく言葉にできない子どもに対しても、意図をくみ取り、考えを整理する手助けをしてくれます。
文字入力だけでなく、音声でも対話できるため、子どもが「これは何?」「どうして?」と問い続けるような、自然な知的好奇心を引き出す可能性があります。
教師自身にも、この違いを理解し、AIとの対話が持つ学習の可能性を認識してほしいと強く訴えました。
⑤ 勉強が好きになることは、教育の優先課題ではないのか
最後に、勉強が好きになることは、本市にとって優先度の低い事項なのかと質問しました。
市は、「主体的・対話的で深い学び」の実現は優先度の高い事項であると説明しました。
一方、「勉強が好き」は、児童生徒の資質・能力を見取るための複数ある指標の中の重要な一つという見解でした。
これに対して私は、教育委員会とは考え方の順序が逆であると指摘しました。
「勉強が好きになればこそ、主体的に学び、知識や思考力が伸び、結果として資質・能力全体の向上につながる」
これが、今回の質問で最も訴えたかったことです。
4.残った課題
今回の質疑では、教育委員会との考え方の違いが明確になりました。
- 教育委員会は、勉強が好きになることを授業改善の結果や評価指標として捉えている。
- 私が提案した「勉強が好きになること自体を施策の目標にする」という考えについて、具体的な方針は示されなかった。
- ChatGPTとの壁打ちについて、教育委員会は従来の授業内での対話との違いを十分に説明しなかった。
- タブレットの家庭への持ち帰りや、AIを活用した家庭学習の具体的な方向性についても、明確な回答は得られなかった。
端末の更新やICT環境の整備だけではなく、子どもたちの学ぶ意欲をどのように引き出すのかが重要です。
5.質疑応答(要旨)
Q1.1人1台端末の更新と、今後のICT活用はどう進めるのか。
市の答弁: 令和7年度末に約7,900台を整備更新する計画である。ネットワーク環境の改善、校務DX、保護者とのLINEを活用した連携、授業での端末活用などを進める。
Q2.伊勢原市の子どもたちは、勉強が好きなのか。
市の答弁: 令和6年度の調査では、各教科を好きと回答した児童生徒は6割から8割程度だった。一方、好きではない児童生徒が多いことを課題としている学校もある。
Q3.勉強が好きになること自体を、教育施策の目標にすべきではないか。
市の答弁: 勉強が好きな子どもが増えることは、授業改善や資質・能力の向上による結果の現れと捉えている。
Q4.子どもたちには、ICTを使って自分で考え、試行錯誤する時間があるのか。
市の答弁: 授業の中でも、他者に考えを伝え、意見をもらって自分の考えを再構築する学習が行われており、これも壁打ちに当たると考えている。
Q5.勉強が好きになることは、教育の優先度が低いのか。
市の答弁: 主体的・対話的で深い学びの実現は優先度の高い事項である。勉強が好きかどうかは、資質・能力が育まれているかを見取るための複数ある指標の中の重要な一つと考えている。
6.所感
現在の教育では、「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」など、様々な理念が掲げられています。
しかし、それらを教師が全て理解し、実践することは容易ではありません。
さらに、AIの進化は非常に速く、教師が新しい技術を学んでいる間にも、社会は次の段階へと進んでいきます。
子どもたちは学校の外でもデジタル技術に触れ、AIを利用する時代になっています。この変化を教育にどう生かしていくのかが重要です。
私は、こうした時代だからこそ、「勉強が好きな子どもを育てること」が最大の武器になると考えています。
幼い子どもが「これは何?」「どうして?」と何度も尋ねる姿は、人間が本来持っている知的好奇心の現れです。
ChatGPTとの壁打ちには、その好奇心を引き出し、疑問を持ち、考え、さらに深く学ぶ楽しさを広げる可能性があります。
教育委員会は、授業改善によって勉強が好きになると説明しました。
しかし、私は逆だと思っています。勉強が好きだからこそ、自ら学び、考え、成長していくのです。
学校教育の中で子どもたちの知的好奇心が失われ、勉強が嫌いになってしまうことを、親としても見過ごすことはできません。
だからこそ、「勉強を好きになること」を教育の根幹に据えるべきだと強く訴えました。
7.出典
令和7年伊勢原市議会3月定例会
一般質問:2025年3月14日
AIを行政の基盤に――議事録公開の遅れを追及し、職員評価と防災対応の改革を提案
令和7年3月定例会 一般質問
1.質問の目的
自治体が直面する深刻な課題の一つが人手不足です。
限られた職員数で行政サービスの質を維持・向上させるためには、AIやデジタル技術を活用した業務改革(DX)が不可欠だと考えています。
しかし、AIを導入するだけでは行政改革にはなりません。職員が実際に使いこなし、業務の効率化や市民サービスの向上につなげる必要があります。
今回の一般質問では、AIの活用状況と具体的な効果、業務改革の進捗、職員の人材育成や人事評価、さらに市民向けのAIチャットボットや防災への活用について、市の取組を確認しました。
2.これまでの経緯
伊勢原市では、保育園入所関連業務、障がい福祉の訓練等給付関連業務、介護認定申請管理業務などでBPR(業務改革)が実施されてきました。
令和6年度には、戸籍住民課の郵送・電子申請業務や、清掃リサイクル課の粗大ごみ回収関連業務でもBPR支援が進められました。
また、AIを活用した文字認識、議事録作成、ChatGPTなどのツールも既に導入されています。
こうした取組が、実際の業務改善や経費削減にどこまで結びついているのかを確認しました。
3.主な答弁
① AIによる業務時間の削減効果
市は、AIの活用実績について、次の数字を示しました。
- AI-OCR(文字認識):9業務で活用し、年間約150時間を削減
- AI議事録作成ツール:毎月約70時間の利用があり、年間約500時間を削減
- ChatGPT:毎月約120人の職員が利用し、質問・回答で約250万文字を処理
ChatGPTについては、業務時間の削減効果を検証中とのことでした。
また、毎月1回のオンライン研修や、庁内向けの「ChatGPT通信」によって活用事例を共有しているものの、研修の成果を具体的な業務改善につなげる明確な仕組みは、まだ構築できていないと説明しました。
② AIを活用していない部署を把握できていない
AI議事録作成ツールを活用していない部署を全て挙げ、その理由と改善策を示すよう求めました。
これに対して市は、活用していない部署を正確に把握できていないと答弁しました。
部署によってAI活用に温度差があることは認め、デジタルスキルへの不安などが影響していると説明しました。
今後は、研修への参加を直接呼びかけることや、積極的に活用している部署の成功事例を紹介すること、マニュアルの更新などによって全庁的な活用を進めるとのことでした。
③ AIを導入しても議事録公開に3か月
一部の議事録公開に3か月もかかっている問題を取り上げ、具体的な原因を確認しました。
市は、公開に時間を要したことについて謝意を示し、原因として次の点を挙げました。
- 必要以上と思われる確認作業を繰り返していた。
- 他の業務と重なり、作業のスケジュール調整ができていなかった。
- AI議事録作成ツールの使い方を理解していなかった。
市は、事務改善の余地がある事例と認め、同様の事態を防ぐため、AI活用を庁内に周知していくと答弁しました。
また、私が提案した仮議事録の先行公開については、正確性を確保する必要があるため、実施にはさらに検討が必要としながらも、迅速な情報公開に向けて検証するとの回答でした。
④ AI導入による外部委託費の削減額は不明
AI議事録作成ツールの導入によって、外部委託費がどれだけ削減されたのか、具体的な金額と削減率を求めました。
市の答弁は、**「現時点では正確に把握できていない」**というものでした。
業務時間の削減効果は確認されているものの、外部委託費の削減額については算出できておらず、今後検証するとのことでした。
⑤ AIチャットボットと防災への活用
市公式LINEでは、12カテゴリーの問合せ機能が用意されていましたが、職員が事前に設定したシナリオに沿って回答する仕組みであり、AIチャットボットは導入されていませんでした。
ごみの出し方についても、チャットで回答するのではなく、市ホームページへのリンクで案内している状況でした。
市はAIチャットボットの有用性を認識しているものの、新たな経費が発生することから、費用対効果や導入経費の縮減について調査研究すると答弁しました。
一方、防災分野については、大島副市長から、**「防災チャットボットによる避難所の検索など、防災分野における導入に向け、取組を推進してまいります」**との答弁がありました。
私は、大規模災害時に膨大な問合せや被災者情報をAIで集約し、避難所や物資などの情報を24時間提供できる可能性について説明し、防災分野での活用の重要性を訴えました。
⑥ AI活用能力を人事評価に反映する方向へ
市は当初、AI活用能力に特化した人事評価項目はなく、AIを使えるかどうかが直接処遇に反映される仕組みではないと説明しました。
これに対して私は、AI活用能力を業務遂行に必要な能力と認めながら、評価に反映しなければ、積極的に活用する動機づけにならないのではないかと指摘しました。
さらに、萩原市長の掲げる「行政運営から行政経営への転換」との整合性を問い、限られた人材で最大の効果を生み出すための人事評価制度改革を求めました。
総務部長からは、AIやDXを活用して高い成果を上げた場合は実績評価の対象となり、その評価が一定水準以上であれば勤勉手当に反映されるとの説明がありました。
さらに、人材育成基本方針に職位ごとに求めるDX能力を明記し、人事評価制度にもDXに関する評価項目を追加する予定であることが示されました。
4.残った課題
今回の質疑によって、AIによる業務時間の削減という成果が確認できた一方、次の課題が明らかになりました。
- AIを活用していない部署の実態を、市が把握できていない。
- AI研修の成果を業務改善につなげる仕組みが確立されていない。
- 議事録の公開には依然として長い時間を要する事例がある。
- AI導入による外部委託費の削減効果が検証されていない。
- 今後のBPRの対象業務は具体的に決まっていない。
- AIチャットボットの導入や人事評価制度の見直しは、今後の取組となっている。
AIの導入実績だけでなく、実際に業務がどう変わり、市民サービスにどのような効果が生まれたのかを検証することが重要です。
5.質疑応答(要旨)
Q1.AI研修の成果は、実際の業務改善につながっているのか。
市の答弁: 毎月の利用状況や作業時間の削減効果を確認している。ただし、研修の成果を業務改善につなげる明確な仕組みはまだ構築できておらず、今後取り組む必要がある。
Q2.AI議事録作成ツールを使っていない部署はどこか。
市の答弁: 活用していない部署を正確に把握できていない。部署間の温度差は認識しており、研修参加の促進や成功事例の共有、マニュアルの改善などを進める。
Q3.AI議事録作成ツールを導入しているのに、公開まで3か月もかかるのはなぜか。
市の答弁: 必要以上の確認作業、他業務とのスケジュール調整の不備、AIツールの使い方への理解不足などが原因だった。事務改善を進め、同様の事態を防ぐ。
Q4.AI導入によって外部委託費はいくら削減されたのか。
市の答弁: 正確な削減金額や削減率は把握できていない。今後、検証を進める。
Q5.AIチャットボットを市公式LINEや防災に活用できないか。
市の答弁: 一般的なAIチャットボットについては費用対効果などを調査研究する。防災分野については、副市長から、避難所検索などへの導入に向けて取組を推進するとの答弁があった。
Q6.AIを活用する職員を人事評価で適切に評価すべきではないか。
市の答弁: AIやDXを活用して高い成果を上げた場合は実績評価の対象となる。また、今後、人事評価項目にDXに関する項目を追加する予定である。
Q7.市長が掲げる「行政経営」を実現するため、人事評価制度を改革する考えはあるか。
市の答弁: 限られた人材の能力や特性を最大限に発揮することが重要である。人事評価制度の見直しの一環として、DXの活用能力などを評価項目に追加する予定である。
6.所感
私は議会で、次のように訴えました。
「AIを使わずに戦うのは、ジェット戦闘機に竹やりで向かうようなものです」
しかし、AIを必要以上に難しく考える必要はありません。車の運転と同じように、正しく使いこなすことが大切であり、誤った使い方をすれば危険も伴います。
配送業者の社員が「私は歩いて配達します」と言い出したら、どれほど真面目であっても、そのままにしておくわけにはいかないでしょう。
自治体も同じです。
従来のやり方に固執し、最新技術を活用しなければ、業務の効率化も市民サービスの向上も望めません。
伊勢原市が少数精鋭の行政経営を実現するためには、AIを単なる効率化ツールではなく、自治体の基盤として位置づけることが重要です。
導入して終わりではなく、継続的に活用し、改善していくことが必要です。
今後もこの課題に継続して取り組んでいきます。
7.出典
令和7年伊勢原市議会3月定例会
一般質問:2025年3月14日
