私は、毎回の選挙で「ゴミ有料化絶対反対！」を訴えています。

私が反対しているのは、家庭ごみ、特に「燃やすごみ」を、市が指定する有料のごみ袋を購入しなければ出せない仕組みにすることです。

現在、伊勢原市ではこうした有料化は実施されておらず、具体的な導入の検討も行われていません。

それでも、なぜ毎回訴えるのか。

そもそも、ごみ有料化は国が推進している政策です。全国では、既に約64％の自治体が家庭から出る燃やすごみの有料化を実施しています。

伊勢原市のごみ処理基本計画にも、有料化の可能性は残されています。

ごみ有料化には、実際にごみを減らす効果があります。

行政からすれば、ごみが減り、そのうえ手数料収入まで得られる。これほどコストパフォーマンスの良い施策は、なかなかありません。

喉から手が出るほど欲しくなるのも理解できます。

しかし、有料化による減量効果を生み出す大きな要因は、市民のごみ出しに対する意識や行動の変化です。

であるならば、有料化でなくても市民の意識を変える方法はある。

私は、4年に一度の選挙を、そのための大切な機会だと考えています。

「ゴミ有料化絶対反対！」と訴えることで、ごみ問題に関心を持っていただき、日頃のごみの出し方を見直していただく。

市民に新たな負担を求める前に、行政がやるべきことがある。

これが、私が毎回の選挙で「ゴミ有料化絶対反対！」を掲げ続ける理由です。

ごみ有料化は、国が積極的に推進してきた政策です。

2005年（平成17年）、国は市町村に対して、ごみ処理の有料化を推進する方針を明確にしました。

国が掲げる目的は、ごみの減量、リサイクルの促進、ごみを出す量に応じた負担の公平化、そして住民の意識改革です。

簡単に言えば、「ごみを出す量に応じてお金を払ってもらうことで、ごみを減らそう」という考え方です。

さらに2007年には、自治体が有料化を導入するための「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成。2022年には改訂版を公表しています。

そして、この動きは過去の話ではありません。

現在でも、毎年のように複数の自治体が新たに有料化へと舵を切っています。

一度導入された有料化制度を、元に戻すことは容易ではありません。

さらに、自治体が具体的な導入案をまとめ、パブリックコメントなどの手続に入る頃には、有料化に向けた準備が相当進んでいることになります。

有料化の検討が始まってからでは遅い。

市民の皆様に訴え続けることで、有料化という政策の本質を知っていただき、有料化に頼らないごみ処理を継続して行くことが重要だと考えています。