令和３年６月議会一般質問ダイジェスト

【市の答弁】 

内部統制制度が求められる背景といたしましては、民間部門におきまして、平成１２年の巨額損失事件や平成１６年の有価証券報告書の虚偽記載事件など、財務に関する不正事件が続いたことを契機に、会社法で大企業に対し、いわゆる内部統制システムの構築に関する基本方針の作成を義務づけ、また、金融商品取引法で、上場企業等に対し、経営者による財務報告に係る内部統制の評価書を提出するとともに、公認会計士や監査法人による監査を義務づけました。

地方公共団体におきましては、少子高齢社会の進展等に伴い、人々の暮らしを支える行政サービスの重要性が一層高まる中で、分担する行政事務が広範であること、多様なニーズに対し、よりきめ細やかな対応が求められ、これらを支える制度が複雑化していること、新たな課題への対応などにより業務負担が増加していることなど、事務処理上のリスクが生じております。

こうしたリスクの回避と事務処理の適正性を確保するため、平成２９年に地方自治法が改正され、令和２年４月１日から、都道府県及び政令指定都市に対し、財務に関する事務等について、内部統制に関する方針の策定や体制整備が義務化され、本市を含めたその他市町村におきましては努力義務とされたものでございます。  

【安藤質問】

ハラスメントについて質問します。職場でのセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、そして目に見えないいじめなどは絶対にあってはならない行為だと思います。職員個人の精神的、身体的なダメージは、その職場全体への悪影響を及ぼし、仕事の成果や市民サービスの低下を招きかねません。本市におけるセクハラ、パワハラ、モラハラ等の相談件数について伺います。  

【市の答弁】

過去３年間の窓口職員への相談件数につきましては、平成３０年度はセクシュアルハラスメント１件、パワーハラスメント１件、令和元年度はパワーハラスメント１件、令和２年度はセクシュアルハラスメント１件、パワーハラスメント２件となってございます。また、必要に応じて、ハラスメント苦情処理委員会を開催することとしてございますが、これまでハラスメント苦情処理委員会で対応した事案はございません。

【安藤質問】  

 ただいまハラスメント苦情処理委員会は開催したことがないという答弁でしたが、相談後の対応状況について伺います。  

【市の答弁】

  ハラスメントへの対応は慎重に行う必要があることから、相談者の意向を尊重しながら、伊勢原市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、窓口職員が状況を把握し、対応しております。相談者の意向が相談のみの場合や改善を求める場合がございますが、改善を求める場合におきましては、相手側からも事実関係を確認した上で、相談者の思いを伝え、繰り返し同じような言動を取らないよう指導しております。

【安藤質問】

先ほど答弁にあったハラスメントの件数は、言わば氷山の一角だと思います。一議員である私にさえ職員が幾つかのハラスメントの話が聞こえてきます。じっと黙って苦しんでいる人がどこかにいるという視点からの常時監視も必要だと考えます。こうしたハラスメントを含め、不祥事や事務処理ミスの未然防止には自浄作用が重要と考えますが、本市の見解を伺います。

【市の答弁】

 職員の不祥事や事務処理ミスが起きないよう日頃から市職員としての自覚を持つとともに、ヒューマンエラーの危険性を常に意識しながら業務に当たることが重要でございます。特に、職員同士のコミュニケーションを円滑にしながら、報告、連絡、相談の徹底や複数体制での業務の執行、情報共有などが図れる職場環境をつくっていくことが不祥事や大きな事務処理ミス等を防ぐことにつながるものと考えてございます。  

【安藤質問】

不祥事と事務処理ミスを事前に防ぐ体制づくりについて様々な質問をさせていただき、本市での対応方針についても理解いたしました。しかしながら、どんなに優れたリスク管理システムを導入したとしても、不祥事や事務処理ミスをゼロにすることは非常に厳しいと考えます。

そのために、内部統制制度の導入を総務省では推奨しているのでしょうが、実際、本市で採用するとなると、多大な事務作業が追加されることになり、人手不足の現状ではその作業に忙殺されてしまいかねません。

ここで一つ提案です。内部通報制度です。内部通報制度とは、法令違反等の早期発見と未然防止を主な目的として設置されるもので、組織内外の者からの申告を受け付け、調査、対応するために、組織の内部に整備される制度です。法令違反、セクハラなどの個別の問題を処理するだけでなく、組織風土、内部統制の改善を行うなどを目的とする場合もあります。全国では既に採用されている自治体も多くあります。

不祥事や事務処理ミスの未然防止、自浄作用がより働く制度は、内部統制制度も大事ですが、内部通報制度も必要かと考えます。より現実的な問題解決方法だと考えますが、見解を伺います。  

【市の答弁】

事業所内における不正を通報する制度といたしまして、公益通報者保護法に基づく公益通報がございます。労働者が法律に違反する犯罪行為等を事業者内部や行政機関、その他の事業者外部へ通報するもので、公益通報者は通報したことにより不利益な取扱いをされることがないよう保護されるものでございます。本市におきましても、不祥事を防止するため、また、コンプライアンスの観点からも通報制度の確立に向けて検討してまいりたいと考えてございます。